相続税の納税義務 | 札幌の弁護士なら「前田尚一法律事務所」

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相続税の納税義務

 

相続税の納税義務者は、どういった人になるのでしょうか？
相続人や相続財産の所在地によって、相続税がかかったり、かからなかったりします。

 

居住無制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人で、財産を取得した時において国内に住所がある者が居住無制限納税義務者となります。
居住無制限納税義務者の場合には、相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税が課税されます
（海外にある資産についても相続税の対象となります。）。

 

非居住無制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人で、次に該当する者が非居住無制限納税義務者となります。

• ●財産を取得した時において国内に住所がない
• ●日本国籍を有する
• ●被相続人が相続開始前５年以内のいずれかの時に国内に住所がある

非居住無制限納税義務者の場合には、相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税が課税されます
（海外にある資産についても相続税の対象です。）。

 

制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人で、国内に住所がなく、非居住無制限納税義務者に該当しない者が制限納税義務者です。
制限納税義務者の場合には、相続又は遺贈により取得した財産で日本国内にあるものに対して、相続税が課税され、海外にあるものについては、課税されません。

 

特定納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、相続時精算課税により贈与されている場合には、その贈与を受けた財産については納税義務があります。

 



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