札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」|過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

遺言の方式 - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所


相続法律相談札幌弁護士

 

遺言の方式

 

自筆証書遺言とは

 

遺言書の作成を迷っている自筆証書遺言とは、最も簡単で費用をかけずに作成できる方式です。

証人を必要としないため、遺言書の内容だけでなく、作ったこと自体も人に知られることがありません。

 

とは言え、法的な効力を発揮するためには、相続発生時に裁判所で『遺言書の検認』を受けなければなりません。
自前で作る場合、内容が曖昧であったり、そもそも法律を踏み外しているケースが少なくありません。
勿論、遺言書を紛失する恐れや、発見した人が隠す可能性もあるので、そのリスクを考慮しなければならないでしょう。

 

■メリット

  • 手軽でいつでもどこでも書ける
  • ●費用がかからない
  • ●誰にも知られずに作成できる

 

■デメリット

  • ●不明確な内容になる可能性がある
  • ●形式の不備で無効になりやすい
  • ●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある
  • ●家庭裁判所での検認手続が必要である

 

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言の内容を公証人が公正証書にて作成する方式です。
自筆証書と違い、遺言が無効になったり、偽造のリスクもありません。
正式な法的文書なので、裁判所で検認する必要もないのです。

 

原本は公証役場で保管されるため、紛失しても再発行してもらえます。

 

■メリット

  • ●公文書として、強力な効力をもつ
  • ●家庭裁判所での検認手続が不要
  • ●死後すぐに遺言の内容を実行できる
  • ●原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない

 

■デメリット

  • ●証人が必要
    ※成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等はなれない
  • ●費用がかかる

 

遺言書の作成を迷っている

 


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,近隣各県

0120-48-1744



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談

タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 原状回復 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 法定相続 浮気 特別の寄与 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 知的財産権 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 非嫡出子 面会交渉権 預貯金の払戻し 顧問弁護士 養育費 B型肝炎 C型肝炎
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム