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相続分

民法は、「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」(899条)と定めています。
相続分とは、相続財産(積極財産+消極財産)全体に対する各相続人の持分をいいます。
被相続人は、遺言で相続分を決めることができますが(「指定相続分」)、指定がないときは、民法の定めによることになります(「法定相続分」)。

 

法定相続分

1.配偶者が相続する場合の法定相続分は、次のとおりです。

 

1)配偶者と子(第1順位の血族相続人)

配偶者 2分の1
2分の1

 

2)配偶者と直系尊属(第2順位の血族相続人)

配偶者 3分の2
3分の1

 

(3)配偶者と兄弟姉妹(第3順位の血族相続人)

配偶者 4分の3
4分の1

 

2.血族相続人の間では、法定相続分は、均等となるのが原則です。

 しかし、非嫡出市の相続分は嫡出子の半分とされています。
このような扱いについては、法の下の平等に反し憲法違反(違憲)であるという下級審の裁判例・学説もありますが、最高裁は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1としたことは、法律婚の尊重と非嫡出子の保護との調整を図った物であり、合理的理由のない差別とはいえず、憲法14条1項に反するとはいえないと判示しています(最高裁平成7年7月5日大法廷判決)。

 

特別受益・寄与分

法定相続分は機械的に定められますが、そのままでは、公平な分配が損なわれことがあります。
法定相続分を修正する制度として、特別受益と寄与分があります。




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