札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」|過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

自己破産のメリットデメリット - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

自己破産とは

 

自己破産のメリット

弁護士に依頼し,自己破産を申し立てる場合も,他の債務整理の方法と同様に,すべて弁護士が窓口となって対応することとなります。
例えば,サラ金などの貸金業者の取立てを直ちに中止させることができ(取立行為の規制),以後,通常は返済をすべて停止したままで,弁護士が準備を進めることになるというメリットがあります。

 

また,債務額については,利息制限法に基づく引き直し計算により残元本を減額することを前提として処理します。サラ金などの貸金業者との対応技術又は法律,判例の知識の点で,有利に対処することが可能となります。

 

このような債務整理全般に共通のメリットに加えて,自己破産を選んだ場合の突出したメリットは,破産手続を経て免責許可決定を受けると,税金や罰金,養育費その他一部の債務を除き,債務の支払義務が免除されることです(ただし,ギャンブルや浪費が借金の主な原因であるなどの事情で免責されない場合があります。)。

 

他の債務整理の方法により,分割で支払えばよいということになったとしても,その間,一定限度の返済をしていかなければなりませんので,当初は少しでも返済したいと思っていても,やはりきついものです。家族にも経済的に辛い生活を強いることにもなります。
生活のリセットをかけるうえで,経済的な面だけから見ると,自己破産が最適ということになるでしょう。

 

自己破産のデメリット

① 破産手続は,破産者の財産をお金に換えて債権者に公平に分配する手続ですので,生活に必要な一定額の現金や日用品など差押えが禁止されているものを除き,自宅などの不動産,生命保険、高額商品などの財産を手放さなければなりません。
ただし,最大99万円まで現金を手元に残すことができるなど一定限度を処分されないで済ませることができる手続もあります(「自由財産の拡張」)。

 

② 破産手続によると,一定の資格や職業について,破産開始決定後免責許可の決定が確定するまでの間,各種の法律で職業制限や資格制限(欠格事由)が定められています。
例えば,破産手続開始決定以降免責が確定するまでの間,弁護士,公認会計士,宅地建物取引業者,保険外交員,警備員などにはなれません(リンク:破産による資格制限)。
しかし,破産手続開始の決定がされても,選挙権や被選挙権を失うことはありません。

 

③ 破産手続の場合も,信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録されることになります。
しかし,この点は,債務整理全般に共通するデメリットであり,破産手続に特有のものではありません。
そればかりか,一部の債務を除き債務の支払義務を免除してもらえることは,このデメリットとは到底比較にはならない大きなメリットです。
そして,債務整理をする以上,貸金業者とは,縁を切ってしまう覚悟が必要だと思います。

④ 官報という政府が発行する新聞に名前と住所が掲載されます。
しかし,一般の人は官報を見ることはなく,ここから,破産手続をとったことが世間に知られることはほとんどありません。

 

⑤ なお,官報に掲載される以外に,法律に定められた方法で,破産手続をとったことを世間に知らされることはありません。
戸籍や住民票に記載されることもありません。親族が法律上の不利益を受けることもありません。


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県

0120-48-1744



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談

タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 原状回復 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 法定相続 浮気 特別の寄与 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 知的財産権 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 非嫡出子 面会交渉権 預貯金の払戻し 顧問弁護士 養育費 B型肝炎 C型肝炎
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム