札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」|過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

相続人の範囲・確定 - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

相続法律相談札幌弁護士

相続人の範囲・確定

人(被相続人)が死亡すると相続が開始します。

 

遺言があり、その中に特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の規定がある場合は、遺言の内容どおりに実現することになりますが、そうでない場合は、相続人間で話合いをして、「遺産分割」をすることになります。「遺言による相続」に対し、「法定相続」と呼ばれ、「誰が(相続人)、どれだけ(相続分)相続相続できるか」が定められています。

 

民法は、相続人について、次のように定めています。
被相続人の財産を承継するのは誰かという場面です。
民法は、相続人の範囲順位などを定めています。

 

相関図

 

相続人の範囲・順位

誰が相続人になるのか(「法定相続人」)について、民法は、次のとおり相続人の範囲と順位を定めています。
なお、相続開始前には、「推定相続人」という言葉が用いられます。

相続人は、次の二つのグループに分けられます。
配偶者は常に相続人となり、その他(一定の血族)は子、直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人になります。

 

  • 1.一定の血族
    • ○子
       胎児や養子、非嫡出子も相続人になります。
    • ○直系尊属:父母・祖父母・曾祖父母・玄祖父母……
       子がいないとき
    • ○姉妹姉妹
       子及び直系尊属がいないとき
  • 2.配偶者

 

代襲相続

相続開始以前に、子・兄弟姉妹が既に死亡していたような場合、その子が相続人となります。
このように推定相続人に代わって相続することを、代襲相続といいます。
子については、子の子=孫、子の子の子=曾孫、子の子の子の子=玄孫

兄弟姉妹については、甥・姪までで打ち止めとなります。

 

相続欠格・廃除

推定相続人の相続権が剥奪される場合です。

 

  1. 1.相続欠格
    相続秩序を侵害する非行をした相続人の相続権を、法律上当然に剥奪する民法上の制裁です。
  2. 2.相続人の廃除
    遺留分を有する推定相続人に非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意志に基づいてその相続人の相続資格を剥奪する制度です。

 

相続の単純承認・放棄・限定承認

相続人は、相続するかどうか選択する自由があります。

 

  1. 1.単純承認:全面的に承継。
  2. 2.相続放棄:全面的に拒否。
  3. 3.限定承認:相続した資産の範囲内で債務などの責任を負担。

 

相続放棄、限定承認は、一定期間内に家庭裁判所で所定の手続をする必要があります。
相続開始前に相続放棄はできません。

 

特別縁故者に対する財産分与

相続人が不存在の場合、所定の手続を経て、相続人ではない一定の近縁者などに対する財産分与が認められる場合があります。

 

 

民法は、「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」(899条)と定めています。
以上のように定まる相続人が、その相続分に応じて割合・取得額が決まり、遺産分割手続を経て、遺産が個々の相続人に分割されることになります。

 

ただ、相続人が確定しても、特別受益や寄与分によって相続分を修正すべきかどうかが争いになったり、相続分に争いがなくとも、具体的に誰が何を取得するかについて争いが生ずることがあります。
また、相続財産の範囲や評価に争いが生ずる場合もあります。

 


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,近隣各県

0120-48-1744



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談

タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 原状回復 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 法定相続 浮気 特別の寄与 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 知的財産権 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 非嫡出子 面会交渉権 預貯金の払戻し 顧問弁護士 養育費 B型肝炎 C型肝炎
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム