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札幌弁護士離婚問題

 

養育費

養育費とは、子どもが社会人として独り立ちするまでに教育にかかる必要な費用の事をいいます。
一般的に、服や食べ物、家賃などにかかる費用や、学校に行かせるための教育費、病気をしてしまった時の医療費なども当てはまります。

 

また、別れた夫婦は親権者でなくても養育費を分担して払う義務があります。

 

夫婦間で未成年の子供がいる場合、協議離婚でも養育費に関しては離婚の際に夫婦で話し合って取りきめておかなければいけません。調停離婚では、養育費をどのように取り決めるかも夫婦双方が合意した内容として盛り込み、離婚を成立させるのが一般的となります。

 

裁判離婚の場合は、当事者からの申し出があれば、離婚の裁判に加えて、一方の配偶者に養育費の支払いを命ずる事も可能とされています。

 

上記より、離婚の形態に関係なく、養育費に関しては必ず取りきめていなければいけないものなのです。
当然離婚した後でも養育費の分担について話し合う事はもちろん可能ですし、話し合いがつかなければ調停あるいは審判を申し立てることもできます。

 

また養育費は過去にさかのぼって、一方の親が負担し過ぎていた場合、
もう一方の親に改めて分担してもらう請求をする事も可能です。

 

養育費の支払の期間

養育費は一般には20歳まで支払われるべきものとされていますが、一概に20歳と固定するものではありません。
もし、子供が16歳の時点で結婚した場合、20歳まで支払われるという固定ではないので、16歳であったとしても独立して生活をするという事で成人とみなされ、養育費の支払い義務がなくなります。
同様に、高校を卒業して働いた場合にも、扶養の義務はなくなることになります。

 

養育費の額の目安

一般的には、月に3万円から6万円が相場になります。




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