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相続・遺産分割の問題

●「生前に親から多額の援助をしてもらいながら、相続分を主張してくる弟の主張を退けたい」

●「親が亡くなるまで自分が面倒を見て、他の兄弟は何も手伝わなかったのに、相続権を主張してくるのが納得できない」

●「兄が親の面倒を見てくれていたが、兄が面倒を見てくれてる間に、親の財産を使いこんでしまったのではないか?」

●「遺言書はあるが、その内容に納得できないので、どうにかしてほしい」

●「実の父親が亡くなってしまったので、認知されてない自分の子供のために、遺産を確保してあげたい」

●「兄が法定相続分通りに遺産を分割してくれないが、どうしたら良いか分からない」

●「親が死んだら借金が出て来て、どうしたら良いか分からない」

 

このように、相続の問題の多くは親が亡くなってから表面化してきます。
そして、多くの場合、立場的に弱い側が理不尽な主張を受け入れざるを得ない状況に追い込まれることが多いようです。

 

しかし、立場的に弱くても、法律を知ってることで、自分の主張を通すことはできるのです

「法律は法律を知ってる者に味方をします」

 

親が亡くなってしまった場合、相続する範囲を確定し、それぞれの財産を誰がどのように引き継ぐかを確定する作業が遺産分割なのです。

その際、

 

といった原理原則があります。

 

しかし、相続が「争続」になってしまうのは「その内容では納得できない!」もしくは「財産を隠したり、嘘をついてる」という人がいるからなのです。

 

ですから、個別具体的な場面で、適切なルールを提示して、それに見合う証拠を提出することが出来れば、こちらの主張が認められることになります。

 

その場合、裁判官から見ても見た目よく、適切なルールを提示して、それに見合う証拠を提出できるかどうかがプロの仕事なのです。

 

訳も分からず「あーっ!」と感情的になって、糸を引っ張れば引っ張るほど、絡まってどうしようもなくなってしまうように、感情的になって自分の主張をすればするほど、事態はややこしくなって収拾不可能になってしまうことさえあります。

 

先ずは、そのような争続問題に陥る前の初期段階、「このままだと揉めそうだな」という不安を感じた段階で法律の専門家である弁護士に相談されることをオススメします。

 

0120-481-744

 

「遺産分割」に関する弁護士費用(税別)

着手金

経済的利益の額 着手金の額 (※顧問先の場合、以下の金額から-20%となります)
300万円未満 (経済的利益の額) × 8%
3千万円未満 (経済的利益の額) × 5% +  90,000円
3億円未満 (経済的利益の額) × 3% × + 700,000円
3億円以上 (経済的利益の額) × 2% +  3,69,000円

成功報酬金

経済的利益の額 成功報酬金の額 (※顧問先の場合、以下の金額から-20%となります)
300万円未満 (経済的利益の額) × 16%
3千万円未満 (経済的利益の額) × 10% × +  180,000円
3億円未満 (経済的利益の額) × 6% + 1,380,000円
3億円以上 (経済的利益の額) × 4% × 7,380,000円

 

※遺産分割を有利に進めるために,相続人調査(戸籍収集),相続財産調査(財産目録作成)するほか,遺留分減殺請求,遺言無効確認請求の訴え,遺留分減殺請求の訴え,相続人の範囲確認の訴えを提起するなどが必要となることがあります。その場合,別途弁護士費用を要することもありますが,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ,事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,協議の上,適正妥当な範囲内で決めていくことになります。




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