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交通事故で死亡した57歳の小規模な会社代表者の逸失利益について,役員報酬年額840万円全額を労務対価部分とし,70歳まで稼働可能として算出された事例(被害者を代理)

 

【判例】当事務所で担当した事件(交通事故)が,判例雑誌「判例時報」に登載されました。

2009年8月31日 17:23

 

  当事務所で担当した,次の事件が,判例時報2045号130頁(平成21年9月1日号)に登載されました。

[登載判例]

交通事故で死亡した57歳の小規模な会社代表者の逸失利益について,役員報酬年額840万円全額を労務対価部分とし,70歳まで稼働可能として算定された事例
(札幌地方裁判所平成21年2月26日民事二部判決)

具体的成果に付いてみると,次のとおり,会社代表者の死亡事故につき,保険会社が提示した最終示談提案額は2,900万円足らずであったが、判決の認容額が4,200万円弱となり,遅延損害金も含めると4,600万円弱の支払になりました。

 

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費等 61,510 61,110  
逸失利益 55,234,368 48,393,072  
死亡慰謝料 28,500,000 24,000,000  
葬儀費用等 1,500,000 1,000,000
小計 85,295,878 73,454,182
中計 68,236,702 58,763,346 2割減
損害の填補(既払金) ▲30,061,110 ▲30,061,110  
大計 38,175,592 28,702,236
弁護士費用 3,790,000 0 保険会社はゼロ査定
合計 41,965,590 28,702,236  
遅延損害金 3,979,924 0 保険会社はゼロ査定
総計 45,945,514 28,702,236

 

「判例時報」の中で,次のとおり,評釈されています。

「本判決は,小規模な有限会社の57歳の代表取締役につき,役員報酬年額840万円の全額を労働対価と認め,70歳までを稼働可能年齢とと認めて逸失利益を算定したものであり,実務の一般的傾向より多くの逸失利益を認めた点に特色があるので,実務上の参考として紹介する。」

 ⇒ こちら判例時報2045号

 

なお,本件と同じ争点については,当事務所で10年以上前に担当した事件(札幌地方裁判所平成9年1月10日民事第一部判決)で,同様の判断がされており,判例雑誌「判例タイムズ」990号に登載されています。この事件で,どのように裁判官を説得したかについては,こちらをご覧下さい。

 ⇒ 「裁判官の先入感、偏見、独断との闘い」 

 

原告がすべき主張に関心がある方は,当職の提出した書面の一部ですが,こちらをどうぞ。

 ⇒ 最終準備書面    

 ⇒ 最終準備書面(補) 

 

___________________

○ 札幌交通事故・後遺症救済センター 

 

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