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労務・労務審判・労働組合法律相談

労務トラブル・労務審判・労働組合

「労働組合対策・団体交渉・不当労働行為」
の実際の解決
についてはこちらをどうぞ。

労務トラブルが企業の屋台骨を揺るがす!!

最近,未払残業代の支払を請求されたり,セクハラ,パワハラ,メンタルヘルス問題で損害賠償請求をされる事例が増えています。

 

また,私がこれまで担当してきた事例を見ても,社長が従業員を解雇して,紛争に発展し,労働組合問題が発生し,収拾がつかなくなりかけたこともあります。

 

●自分に対する態度が気に入らない社員を解雇しようとした。

●入社時に病気を患っていたにもかかわらず、それを隠していた社員を解雇しようとした。

●社員がノルマを達成しないので、社員を解雇しようとした。

 

というようなことがこれまで、実際にありました。
社長にとっては「辞めさせられて当然だ」と思う気持ちが強いと思います。
そのお気持ちはよく分かります。

しかし、気をつけてください。
解雇して当然という思い込みによって、簡単に従業員を解雇してはいけません。日本の解雇事由は極めて厳しいものなのです。
それがたとえ、パートスタッフであってもです。

もし、社長がそういうことをしていると、他の従業員との信頼関係までもが壊れてしまう可能性が高くなります。最初は大きなヒビではなかったとしても、それが積み重なることで、ダムが決壊するかのような大惨事となって会社を襲ってきます。

実際に私の担当した事例では、解雇した従業員が、上部団体に駆け込んで、他の従業員と共に組合を作って、団体交渉を求め、他の社員6、7人と上部団体6、7人と徒党を組んで会社に乗り込み、「社長は直ちに解雇を撤回し、謝罪せよ!」と要求してきたのです。

団体交渉の場でも、上部団体から来た外部の人間が現れて、いきなり、こんなことを言うのです。

 

●「経営コンサルタントなんかに、お金を払うんだったら、経営者なんか要らない。そんなことにお金を払うんだったら、従業員の給料を上げろ」

●「社長は海外旅行に何回も行ってるのに、従業員に給与を支払えないとは何事だ!」

●「そんなことも知らないんだったら、社長を辞めろ!」

●「病院で院長が携帯電話を鳴らしてるなんて、信じられない!そんな院長の言うことなんか、信用できない!」

 

こんなヒドイことを言われるなんて、思わないですよね。
こんなことを1対1ではなくて、1人対15人とかで言われたら、どうですか?

しかし、これが労働問題の現実です。

労働問題が起きてしまってから、社長が一人で事態の収拾に当たるのはかなり至難の業だと思います。

1対1では問題解決ができないと思ったから、労働者側も徒党を組んでいるわけです。
それに、社長が1人で向かっていくのはいくら社長とはいえ、大人数に1人で喧嘩を挑んでるようなものです。

せめて、1人ぐらい法律の専門家である弁護士を味方につけて、団体交渉に挑んでも良いのではないでしょうか。

もし、社長が1人で交渉したら、どうなるでしょうか?

ほぼ、間違いなく社長も感情的になります。

「何、言ってるんだ!こいつらは!」と。

そうすると、話の発端は「解雇」に関しての話だったのが、「残業代の計算方法」「有給休暇の日数」などなど、これまでは眠っていた問題を掘り起こすことにさえ、なってくるのです。

気の強い社長であれば、団体交渉の場で「うるせえ、バカヤロー!」と怒ってしまって、益々不利な立場に追い込まれてしまうかもしれませんし、
気が弱い社長であれば、団体交渉の場で「そんなに言うんだったら、これで良いか」とハンコを押してしまうかもしれません。

従業員側は団体交渉専門の上部団体の構成員を何度も何度も連れてくるわけです。
団体交渉になれてない社長が戦おうと思っても、かなり難しいです。

労働問題には労働問題のやり方があるのです。

 

●団体交渉をどのようにするか

●労働組合の要求をどのように検討して、受け入れるか

●上部組合員との交渉の仕方

●交渉終了後の労働組合の取扱い方法

 

私、前田尚一はこれまで数々の労働問題を担当してきております。
先ずは、ご相談ください。

 

このページに関する法律相談は、無料にて承っています。
※通常は1件60分まで、5,000円(税別)を頂戴しています

 

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こちらの労働問題・労働審判・組合対策の専門サイトを是非ご覧ください。↓↓↓

 

ご挨拶

 

 本サイトをご覧いただきありがとうございます。代表弁護士の前田尚一です。

 企業経営においては,労務問題・労使問題,売掛金などの債権回収,契約書の作成・チェック・管理など様々な「法律問題」に直面します。当事務所は,このような身近に直面する問題の予防・解決を始めとして,中小企業の「企業法務」全般に注力している札幌の法律事務所です。
 当事務所のサービスの内容は,下記でご案内するとおりですが,それをご覧いただく前に,当事務所の取り組む「会社法務」について,少しだけお話を聞いてください。

 当事務所が,「会社法務」に取り組むのは,経営者・管理者の皆様が,「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく,経営に専念できるようサポートするするためです。
 労務問題・労使問題を例にとって,ご説明しましょう。
私は,30年の弁護士経験の中で,こじれた労使紛争が原因で、経営者が夜も寝られなくなり、体調を崩してしまった場面をこれまで何度も見て参りました。
 現在,未払い残業請求,パワハラ・セクハラ,解雇をはじめ,人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており,突如として,労働基準監督署,労働組合,労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。
 近時の電通「過労自殺」事件,ヤマト運輸「サービス残業」事件などの報道で,長時間労働・加重労働は問答無用で社会の敵という風潮が強まる中,政府は,「働き方改革」という名の諸施策を実施しようとしています。インターネットによる情報爆発は,これまでも,労働者の権利意識を高めてきましたが,さらに,この頃では,“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか,労働者を“たきつける”弁護士のHPも急増していますが,社員の権利意識の高まりに拍車をかけそうです。
 数年前までは想像もしなかった,特定の業種ばかりではない,社会全体に及ぶ構造的な「人手不足」が起きています。極端な人手不足が進行する中,「ブラック企業」という汚名を着せられるだけであっても,会社経営にとって致命傷ともなりかねません。経営環境を踏まえ,経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないのです。

 もちろん,企業法務においては,「トラブル」が「紛争」となる前に,また,「問題」が「損害」となる前に,手早く早期に解決することが最重要事項の一つであることはいうまでもありません。
 しかし,「早期解決」も,現実逃避のために相手方と拙速に妥協するのが実態であれば,かえって,将来に火種を残し,円滑な企業経営を阻害するものともなりかねません。
 最近では,これもまた,“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか,弁護士の側からも,紛争化する前の予防であるとか,スピーディな解決といったことが強調して宣伝されるようになりました。しかし,その処理のスピード化が,弁護士側の技術不足の隠蔽であったり,弁護士側の事務所運営の効率化のため(早期の報酬を確保)の方策にすぎないこととなれば,本末転倒というほかありません。

 労務問題・労使問題を例にとっても,労使私が顧問弁護士に就任する前にされたかつての安易な妥協が災いして,高等裁判所あるいは北海道労働委員会では,埒が明かず,東京まで赴いて,最高裁判所で高裁判決を破棄してもらったり,中央労働委員会で勝訴的和解を成立させた事案があります。
そして, もはや,大量生産,大量消費の時代は終わりました。社会は表面だけではなく,地殻変動を起こしています。企業は売上至上主義では生き残っていけない時代に移行しました。特に中小企業は自社の独自性を基に必要なものを見極め,ピンポイントで活動していかなければ存続は難しいでしょう。弁護士も企業に対し,型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく,個々の企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。

 当事務所では,これまで培った30年の実績を基に,企業のサポートをしてまいります。




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