相続|課税対象 | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

相続|課税対象

Close


相続法律相談札幌弁護士

 

課税対象

 

土地      宅地・田畑・山林その他

土地の上の権利 借地権・耕作権
        『借地権』は、《財産上の権利》として「相続税」が課税されます。

建物      家屋・庭園設備・その他構築物

現預金     現金・小切手・普通預金・定期預金・当座預金

有価証券    株式・出資・公債・社債・貸付信託・証券投資信託

家庭用財産   家具・什器・自動車・貴金属・宝石・ゴルフ会員権・書画骨董

事業用財産   商品・製品・売掛金・機械器具・自動車

その他     貸付金・未収入金・電話加入権・著作権

など

 

相続税では基本的にお金に換算できるすべてのものが対象となります。
ただし、相続税がかかる財産は正味の相続財産となり、以下のように計算をします。

 

 

本来の相続財産

本来の相続財産とは、亡くなった日に被相続人が持っていた、お金に換算できる全ての財産のことです。 具体的には、預貯金や土地、家屋、株式、生命保険、負債(借金)などです。

 

みなし相続財産

みなし相続財産とは、亡くなった日には、被相続人は財産として持っていなかったが、 被相続人が死亡した事を原因として、相続人がもらうことのできる財産のことです。
(生命保険金や死亡退職金など)

 

相続開始前3年以内の贈与財産

被相続人が亡くなった日より前3年以内にもらった財産についても 相続税が発生します。これは生前贈与により相続税が安くなりすぎないようにする為のものです。 ただし、生前贈与によって支払った贈与税額については相続税額から差し引くことができる贈与税額控除があるため税金の二重払いになることはありません。

 

非課税財産

基本的にはすべての財産に対して税金がかかりますが、以下のようなものには相続税がかかりません。

 

 

債務

以下に挙げるような債務に関しても相続税額から差し引くことができます。

 

 

上記のような債務に関しては相続人が被相続人の代わりに支払うことになる為に 相続税からは控除されます。

 

尚、プラスの財産よりも債務の方が圧倒的に多い場合には 「相続放棄」を行うこともできます。ただし、相続放棄をする場合には、 相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に申告しなければなりませんので、注意が必要です。

 

 




弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,近隣各県

0120-48-1744



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「11丁目」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談
採用情報

タグ

C型肝炎訴訟 アメリカ コロナ コンプライアンス セクハラ パワハラ ペット リスクマネジメント 不倫 不動産 事業継承 交通事故 介護 任意整理 企業法務 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地 借家 借金 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 判例 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 司法書士と弁護士 名誉棄損 商号 商標権 土地区画整理 土地相続 売掛金 契約書 家庭裁判所 家賃滞納 少額訴訟 年金分割 弁護士費用 強制執行 慰謝料 手続き 損害賠償 敷金 新会社法 時効 書面雛形 札幌弁護士 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民法 法定相続 浮気 特許訴訟 特養老人ホーム 相続 相続の放棄 相続人 相続人の範囲 相続税 知的財産権 自己破産 裁判 裁判離婚 親権 解雇 証拠 調停離婚 請求書 財産分与 賃借 賃貸 賠償金 連帯保証 過払い金 遺失物 遺産分割 遺言書 雑記 離婚 離婚協議書 離婚後の戸籍 非嫡出子 非正規 面会交渉権 顧問弁護士 養育費