非上場会社の株式売却は「株価」だけでは決まらない - 札幌の弁護士

少数株主の株式売却というと、多くの方は「いくらで売れるのか」という株価ばかりに目が向きます。

しかし現実には、株価は重要な要素の一つにすぎません。

売却が実現するかどうか、どのような条件で終わるかは、それ以外の事情によって大きく左右されることがあります。

少数株主の株式売却で、株価だけを見てはいけない理由

非上場会社の少数株主から、

「自分の株式はいくらになりますか」

という相談を受けることがあります。

もちろん株価は重要です。

しかし実務では、株価だけで問題が解決することはほとんどありません。

例えば、

・会社が買い取る意思を持っているのか。

・経営者との関係はどうなっているのか。

・他の株主との関係はどうか。

・将来の相続問題や事業承継問題と結び付いていないか。

こうした事情によって、交渉の進み方は大きく変わります。

また、仮に税理士や会計士が評価額を算定したとしても、その金額で直ちに売買が成立するわけではありません。

評価額はあくまで一つの参考材料です。

現実には、

・「誰が買うのか」

・「なぜ買うのか」

・「いつ買うのか」

という問題があります。

少数株主問題は、株価の問題というよりも、会社との関係整理の問題であることが少なくありません。

そのため、最初から価格だけに集中すると、本来見なければならない事情を見落とすことがあります。

当事務所では、株価だけではなく、

・会社との関係

・交渉の進め方

・将来の出口

を含めて整理したうえで対応を検討しています。

■関連記事

相続によって会社の株式を取得したものの、配当もなく、経営にも関与していない。そのような場合、株価だけではなく、会社との関係や将来の出口も含めて考える必要があります。

▶ 相続した会社の株式、どうしたらよいか分からない方へ

弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
前田尚一法律事務所　代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。