労働問題でお困りの経営者の方へ ― 解雇・残業代・ハラスメント・労働組合対応

解雇した従業員から突然連絡が来た。

未払残業代を請求された。

ハラスメントの申告を受けた。

労働組合から団体交渉の申入れが届いた。

労働審判や訴訟を起こされた。

このような場面では、多くの経営者が、

「自分の考えの方が正しい」

「相手の言い分はおかしい」

と感じます。

しかし、労働問題では、経営者の常識と法律制度の考え方が一致するとは限りません。

そして、一つの対応を誤ることで、

解雇問題が残業代問題へ、

残業代問題が労働組合問題へ、

さらに会社全体の労使関係へと波及することもあります。

重要なのは、

感情的に反応することではなく、

現在どのような局面にあるのかを正確に把握することです。

このページでは、解雇、残業代、ハラスメント、団体交渉、労働審判など、経営者が直面しやすい労働問題について、実務上のポイントを整理しています。

まずは、ご自身の問題に近いテーマをご覧ください。

労働問題は、対応を誤ると会社全体へ波及します

■ 労働問題を考える

〇ハラスメントの申告を受けた。関係性を見なければならない

〇労働組合から団体交渉の申入れが届いた。リーダーシップを失うな

〇労働審判や訴訟を起こされた。短期決戦を理解せよ

〇労働紛争はどこで解決されるのか

弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
前田尚一法律事務所　代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。