職場のいじめ・嫌がらせにどう対応すべきか？ 中小企業の経営者が知るべきポイントと専門家の活用法 - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
職場のいじめ・嫌がらせにどう対応すべきか？ 中小企業の経営者が知るべきポイントと専門家の活用法 - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
職場で「いじめ」や「嫌がらせ」が発生した場合、その対応を誤ると企業にとって重大なリスクとなります。
従業員の生産性が低下し、優秀な人材が離職する原因になるばかりか、企業の評判にも悪影響を及ぼします。
この問題はもはや一部の企業だけでなく、多くの職場で見られる深刻な社会問題です。
こうした事態に直面したとき、経営者として何をすべきなのでしょうか？
この記事では、職場のいじめや嫌がらせが企業に与える影響、対応方法、さらには弁護士を活用するメリットについて、具体例を交えながら詳しく解説します。
職場のいじめや嫌がらせは、さまざまな形で現れます。
一部の例を挙げると以下のようなケースがあります
ア 上司による過度な叱責や無視 業績の不振を理由に、特定の従業員に繰り返し激しい叱責を行い、他の従業員の前で侮辱的な発言をする行為。
イ 同僚による陰口や悪意のある嫌がらせ チームの中で特定の従業員を排除しようと、誤った噂を流したり、情報を意図的に共有しないケース。
ウ セクシュアルハラスメント的な言動 職場内で不適切な身体接触や性的な発言を繰り返す行為。
また、これを放置することで組織全体の士気が低下します。
これらの行為は、労働法令に違反し、安全配慮義務を果たしていないとして企業が責任を問われる可能性があります。
迅速な対応が必要な理由 職場でいじめや嫌がらせが発生した場合、放置すれば企業に以下のような影響を及ぼします。
ア 生産性の低下 被害を受けた従業員は精神的な苦痛から業務に集中できなくなり、結果として部署全体の業務効率が低下します。
たとえば、ある企業では、被害を受けた社員の業務負担が他のメンバーに移り、プロジェクト全体の納期に遅れが生じたケースがありました。
イ. 優秀な人材の離職 継続的ないじめや嫌がらせにより、被害者だけでなく、周囲の社員も「この会社では安心して働けない」と判断し、離職するリスクが高まります。
結果として、企業は貴重な人材を失い、採用や育成に新たなコストを費やすことになります。
ウ 企業イメージの悪化 もし問題が外部に漏れた場合、取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。
特にSNS時代では、従業員が匿名で内部告発を行うことで、瞬く間に企業の評判が傷つくリスクがあります。
エ 法的リスク 職場のいじめや嫌がらせが労働基準法に違反したり、民法の不法行為に該当するような場合、企業は損害賠償請求や行政処分を受けることがあります。
いじめ被害者が労働審判を申し立てたり、労働訴訟を提起し、企業が多額の和解金を支払うことになった中小企業の事例は少なくありません。
ア 事実関係の調査 問題が発覚した場合、まずは関係者からの聞き取りやメール・チャット記録の収集を行い、正確な事実を把握することが重要です。
これにより、問題の規模や背景を特定できます。
イ 被害者保護の徹底 被害者が安心して働けるよう、相談窓口の設置や部署の異動、必要に応じて有給休暇の付与など、迅速な対応が求められます。
ある企業では、被害者を加害者と物理的に分離することで状況が改善した例があります。
ウ 加害者への適切な処分 問題が明らかになった場合、警告や減給、懲戒解雇など、事態の重大性に応じた適切な処分を行うことが重要です。
ただし、この処分が法的に適切でない場合、逆に加害者から訴えを起こされる可能性もあるため注意が必要です。
エ 再発防止策の実施 いじめや嫌がらせを防止するための社内研修や、匿名相談が可能なホットラインの設置など、企業全体の意識を高める取り組みが必要です。
職場のいじめや嫌がらせに適切に対処するためには、企業側・使用者側で活動する専門家の力を借りることが効果的です。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
ア 問題の客観的な分析 第三者の視点から状況を冷静に分析し、企業にとって最適な解決策を提案します。
イ 法的リスクの回避 関連法令に基づいた適切なアドバイスを受けることで、法的トラブルを未然に防ぐことができます。
ウ 紛争解決のサポート 示談交渉、場合によっては、労働審判・労働訴訟対応まで、問題解決のすべてのプロセスをサポートします。
職場のいじめや嫌がらせは、放置することで企業に多大な損害を与える問題です。
適切に対応するためには、専門家である弁護士のサポートを受けることが最善策です。
私は、弁護士として30年以上の経験を持ち、多くの中小企業の法務を支援してきました。
地方・高等裁判所や地方の労働委員会にとどまらず、最高裁判所や中央労働委員会まで赴きいて、紛争を企業側に有利な解決を得た実績もあり、企業経営者の皆様の力強い味方となります。
貴社の状況に合わせた的確なアドバイスをご提供いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
企業の課題に寄り添った具体的な解決策をご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。企業の未来を守るために、迅速かつ的確な対応をお手伝いします。
弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
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