誠実団交義務とは何か - 札幌の弁護士

団体交渉を拒否できないという話だけが強調されることがあります。

会社は何をすればよいのか

団体交渉において会社には誠実団交義務があります。

もっとも、

組合の要求を全て受け入れなければならないという意味ではありません。

会社には会社の事情があります。

経営判断もあります。

重要なのは、

なぜその結論になるのかを説明し、

交渉に応じることです。

団体交渉は勝ち負けだけではなく、

会社としての説明責任が問われる場面でもあります。

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団体交渉の申入れを受けた会社では、まず制度としての対応と、経営者としての判断の両方を整理する必要があります。

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弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
前田尚一法律事務所　代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。