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札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.59-

請求書を出し続ければ、債権は時効にかからない”という大ウソ

私は、主人が経営する建設会社で、専務として経理を預かってます。
建築代金を支払ってもらえないお客様も何件かあります。
主人が、同業の先輩に請求書さえ送っておけば時効にはかからないとアドバイスを受け、私が、毎月毎月請求書を送り続けています。時効対策として十分なのでしょうか。


 

消滅時効

 

 時間が経過することによって、自分の権利がなくなってしまうという制度を消滅時効といいます。要するに、月日が流れると世の中も変わり、権利を持っていても、いつまでも放っておく人を許さない、という制度です。
 反面、民法は、「請求」等、時効がまだ完成していないうちに時効の進行を断ち切り、始めに戻してしまう方法も定めています(「時効の中断」といいます。)。

 

 しかし、この「請求」というのは、裁判を起こす(「裁判上の請求」)等所定の法的手段をとることを意味し、請求書を送ることは含まれません。
 つまり、ただただ請求書を送り続けても、本件のような請負代金ですと、支払期日から3年経過したときに、相手が時効を主張する(「援用」といいます。)と権利は消滅してしまうことになってしまいます。

 

 もっとも、時効が完成する前に請求書を送り届けるそのときから6か月時効期間は延長されことだけは認めています。
 ただ、この期間内に裁判を起こすなど所定の法的手続をとらなければ、延長の効果は認められません。請求書を送ることは、民法上は「催告」と呼ばれ、「請求」とは区別されています。
 また、この延長は1回限りの特典であり、再延長、再々延長は認められません。つまり、6か月毎に請求書を送りつづけても、延長の効果は認められないのです。

 

 さて、世間には“物知り”がいて、いろいろなことを教えてくれます。しかし、特に法的問題については、教えられた内容が誤っている場合も少なくありません。ご質問の中の先輩からのアドバイスもよく聞く誤解の一つです。

 

 時効という言葉は誰でも聞いたことがあるでしょうが、権利の性質によって時効期間が異なりますし、またどの時点から期間を計算すればよいか等々、理解するには専門的知識が必要です。

 

一度、いわば自社の商品知識にプレミアムをつけるつもりで、業務にかかる権利の時効対策を専門家に相談しておくことをお勧めします。

 



 

 


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