販売代金の請求と時効｜中小企業をめぐる法律問題 - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
販売代金の請求と時効｜中小企業をめぐる法律問題 - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
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初めて訪れられたＡ社長は，事務機器の販売会社を経営しておられるとのこと。
甲会社に事務機器を販売したが，甲会社は全く代金を支払おうとはしない。
Ａ社長は，その後毎月毎月請求書を送り続けているがそのまま５年が過ぎてしまった。
特に何もしなかったのは，知人に，請求書を送り続けていれば，時効にはかからないと教えられたからだ。
世間には“物知り”がいて，いろいろなことを教えてくれるけれど，無責任で内容が誤っていることがある。
請求書を送り続けていれば時効にずっとかからないというのも，よく聞く誤解の一つ，まったくのデマだ。
私は，この種の“物知り”を「外野席(がいやせき)」と呼んでいる。外野席の観戦者は，いろいろ野次を飛ばすが，最後の責任はとってくれない。
さて，物の販売の代金請求権は２年で時効にかかって消滅してしまう（ただし，「援用」という意思表明が必要。）。
そして，時効が完成近いがまだ完成していないうちに請求書を届け，届いた日から６か月以内に裁判を起こすなど所定の手続をとった場合にのみ，その期間だけ時効期間は延長される。
だから，仮に請求書を送って時効期間が延びたとしても，最大限６か月だし，それは１回限りの特典なのだ（詳しくは，別項「請求書を出し続けても，時効を止めることはできない」）。
なお，実際に請求書が届いていないと言う嘘つきもいるので，証拠を残すために，配達証明付きの“内容証明郵便”を利用する等しておく必要がある。
この件，おそらくは時効にかかっている事案だ。もし裁判を起こして勝訴判決をとっておけば，時効を中断したうえ，時効期間を１０年に延長することもできたのに・・・・・・。
時効に限らず，トラブルには思いもよらない『法律問題』が潜(ひそ)んでいることがある。
そして，『法律問題』を解決するためには，手遅れにならないうちに，いろいろな観点から処理しなければならない場合が多い。
決して難しいことではない。要は経営者・管理者が時効のことを正確に知っていたかどうか，素朴な臭覚を持っていたかということだけのことだ。
デマに惑わされず，せめて自分の大事な商品・サービスについて対価の時効期間を知っておくだけのことだ（「商品知識」）。
◎「取引先を訴えて企業間紛争を解決するー民事訴訟の活用法」をどうぞ。
１ 企業間紛争について民事訴訟の活用場面：特に中小企業の場合を念頭に
（１）売掛金、工事請負代金等が未払の場合：売主側からの債権回収
弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
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