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中小企業をめぐる法律問題

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札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.57-

中小企業に関連のある法律問題

日本では,大企業の中には,“法務部”という相当数の人員を擁(よう)した部署を設置し,一部には弁護士をサラリーマンとして雇っている例もあるが(「社内弁護士」・「インハウス・ロイヤー」),訴訟のために毎年売上げの中から3%を捻出することはできないであろうし,する気もないであろう。

 

 まして,企業の大多数を占める中小企業(株式会社の99%以上が資本金1億円未満である。)では,ヒト・モノ・カネの制約で,『法律問題』に積極的に取り組むことができないのが実際だ。

 

 しかし,中小企業であっても,債権の回収,クレームへの対応,手形の決済といった取引上の『法律問題』が日々発生している。

 

 また,中小企業のほとんどは,株式会社であっても,商法の手続(株主総会の開催,取締役会の開催,決算内容の公告・・・)を遵守しているとは言い難いのが実情だ。
個人レベルの対立が起こると,企業の内部紛争に直結し,その地盤を揺るがすことにもなりかねない。
現に裁判所に行くと,会社事件のほとんどは中小企業の事件であり,実態は相続問題であったり,親子対立,兄弟喧嘩,娘婿(むすめむこ)との対立,共同経営者の仲間割れであったりすることが多い。
社長,専務等といって登場してくる豪華キャストは,親・子,兄弟姉妹,娘婿,友人,先代の番頭さんといった面々である。

 

 なお,中小企業の経営者・管理者は,実質的に企業そのものといった面もあるし,従業員とは運命共同体である。中小企業では当然にプライベートな面も切り離すことはできない。

 

 そこで,中小企業の経営者・管理者も,どのように,企業をめぐる『法律問題』(「企業法務」,「経営法務」)とお付き合いするか(「中小企業法務」),をお話ししていかなければならない。

 

次回実例を交えてお伝えしていきたいと思う。お見逃しなく。

 



 

 


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