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札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.85-

弁護士の仕事

*弁 護 士 の 仕 事*

 次に列挙する業務内容は,日本弁護士連合会(略称「日弁連」)が弁護士の広告規制との関係で定めたもの(「取り扱う業務に関する取り扱い要綱」:平成2年6月1日事務総長)ですが,一応網羅的に業務内容が挙げられており,一般的に弁護士という人々が何をしてくれるのかをある程度示せる内容になっていますので,ここで紹介しておきます。(注)

 

 

民事 不動産 借地借家 建築紛争 債権債務 債権回収 手形小切手
少額事件 損害賠償 交通事故 医療事故 公害 消費者問題 サラ金被害
保全事件 仮差押仮処分
商事 会社 企業法務 会社設立 金融 運送 海事 航空
会社整理 倒産 倒産整理 会社再建 破産 和議 会社更生
家事 親族 相続 離婚 遺言 遺産分割
刑事 刑事弁護 少年事件
行政 行政不服 行政手続 行政訴訟 税務 税金問題
労働 労使問題 労働災害
無体財産 知的所有権 知的財産 特許 実用新案 商標 意匠 著作権
工業所有権 独占禁止 不正競争防止
渉外 国際取引 国籍 出入国問題
契約 契約書作成 契約交渉

 

 

 弁護士の業務広告については,日弁連会則とこれを受けた規程,規則などによって,広告事項と広告媒体ごとに極めて詳細かつ広範囲の規制がされている。

 そして,規制の範囲内で広告する場合にも,取扱業務については,例示的に列挙された上記業務分類から選ぶものとされている(ただし,「専門」としては表示できない。)。

 なお,アメリカでは,1977年に,最高裁判所が弁護士の広告の自由を認め,弁護士広告に制限はない(アメリカのCM)。

(注)本稿は,弁護士の業務広告が原則禁止とされ,ごく制限的に広告を許容されていた時期に書いたものです。現在は,原則自由としたうえで,例外的に規制する制度になっています。
 
■関連情報

◎ 弁護士の業務広告関連規定の改正について(日本弁護士連合会)
                      http://www.nichibenren.or.jp/koukoku/index.htm

 

弁護士は『法律』ができて当たり前,まだ勉強しなければならない”
 最後は自戒の弁で終わらせていただきます


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