アメリカにおける“戦略訴訟｜札幌 弁護士.com - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
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アメリカでは，企業の訴訟対策費は売上げの３％程度といわれる。これを超えると企業倒産に至るともいわれる。日本の前の消費税の税率と同じだ。
もっとも，訴訟対策費が消費税相当分にも及ぶのは，とんでもない賠償を請求されることがあるためだけではなく，アメリカの企業が，訴訟を経営的観点から戦略的に利用することは当然と考えていることも大きな原因と考えられる。
このような企業や社会の需要に応じ，アメリカには，企業法務専門の法律事務所（「ロー・ファーム」）がある。弁護士費用は時間制であり（「タイムチャージ制」），高額設定である。一つの法律事務所が弁護士１０００人を擁(よう)することもまれではない（ちなみに，札幌市内の弁護士数は全体で３００人強である。）。
そして，訴訟に勝つというニーズに応えるため，訴訟コンサルタント会社（「ジュリー・コンサルタント」）が繁盛しているそうである。証人尋問で陪審員（「ジュリー」）の感情を損(そこ)ねず，同情を得るため，当日着る服装についてまで徹底したアドバイスとリハーサルを行われるとのこと。
ちなみに，日本人の証人は，よく「ニヤニヤするな。」とアドバイスを受けるそうだ。日本人からすれば，余計なお世話であるが，日本人の表情は，今はやりの「グローバル・スタンダード」には合わないようだ。 実際の陪審員と人種，職業，性格等類似の者を集めて実際に評決までをさせる模擬裁判を行い，シュミレーションをすることもあるそうである。模擬裁判の費用は，１回あたり５万ドルが相場ともいわれる。
アップル社さえも実質的な傘下におさめたマイクロソフト社の総帥(そうすい)ビル・ゲイツ（Bill Gates）が，企業を発展させていく過程で，いかに多くの戦略的な訴訟を行っていたかは今や公知な話だ（彼の父親は弁護士だそうだ。全く関係ないと思うが，“ビルbill”には「訴状」という意味もある。）。
弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
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