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　若干専門的な内容となりますが，過払い金請求において金額と直結し重大争点となる「取引の個数と消滅時効」について，当事務所が，ある場面で提示した見解を公開します。

１　取引の個数については，一個の取引とされる場合であっても，借入額の増減が繰り返されるのが通常であるから，単に契約書が書き替えられたといった形式側面に拘泥することなく，実態をみた事実認定が必要であるとの見解で算定される債権額を届け出るものです。

２　なお，仮に複数の取引と認定すべき場合であっても，両取引の終了時期と開始時期の間隔が１０年以内であれば民法５０８条によって前者も消滅時効が完成する余地はなく，少なくとも対当額で相殺できると考えられますので，ご検討下さい。

添　　付　　資　　料

　１　東京高裁平成２１年３月２６日判決
　２　大江忠『第３版要件事実民法(3)債権総論』（平成１７年　第一法規株式会社）３６６頁以下
　若干専門的な内容となりますが，過払い金請求において金額と直結し重大争点となる「取引の個数と消滅時効」について，当事務所が，ある場面で提示した見解を公開します。