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道発注工事官製談合　業者に賠償命令

 

（札幌地方裁判所平成平成19年1月19日判決：「最高裁判所ウェブサイト裁判例情報」）
（日本経済新聞平成19年1月20日ほか日刊紙、ＴＶニュース）

 

 

争点
(1) 原告の主張
原告は、談合による道の損害額を「工事予定価格の総額の10％に当たる7850万円」と主張した。
　

(2) 逆風：裁判例・学説・報告等
・「建設工事一般についての民事訴訟法248条を適用した算定損害額について、固めに評価した区切りの良い数値として請負契約金額の10％が基準になっていると考えられる」（村上政博『入札談合に係る住民代位訴訟の動向』判例タイムズ1092号）
・一般に、談合がなければ、これがあった場合の価格の20ないし30％程度は低下する論文（泉水文雄『独占禁止と損害賠償』民商124巻4・5号559頁）
・いつかの自治体における入札制度改革をとおして競争が回復した結果、平均落札率が70％ないし85％になっているとする報告（日本弁護士連合会『入札制度改革に関する逓減と入札実態調査報告』（2001）4頁　）

 

我々のプロジェクトチームの成果
(1)クライアントの担当グループと当事務所で組んだチームは、訴訟の審理過程で、官製談合を客観的なデータにより分析した資料を『書証』として提出するとともに，平成１０年施行の新「民事訴訟法」で創設された（損害額の認定）２４８条を活用して構成した法律論を述べた『準備書面』を提出 
　
(2) 裁判所は、当方の主張・立証を容れ、類似事案の相場的な10％を基準とせず、「総合的に考慮して5％が相当」と判断した。

 

まとめ
裁判で負けるのは、問題外。しかし、勝ち過ぎてもいけないことがある！！

 

 

 

 

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