会社支配権争いで仮処分を考えるタイミング - 札幌の弁護士

会社支配権争いでは、

訴訟より先に仮処分が必要になることがあります。

後からでは間に合わないことがある

会社支配権争いでは、

訴訟だけで解決できない場合があります。

例えば、

・株主総会が目前である。

・取締役変更が予定されている。

・重要資産処分が予定されている。

このような場合、

後日の訴訟では回復困難になることがあります。

そのため、

仮処分という手続が問題になることがあります。

もっとも、

仮処分には緊急性や疎明が必要です。

準備不足のまま申し立てると、

期待した結果が得られないこともあります。

■関連記事

▶ 会社の経営権を巡る対立が起きたとき、最初に整理したいこと

弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
前田尚一法律事務所　代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。