給料が未払いのまま会社が倒産|社長! 給料払って!! | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

給料が未払いのまま会社が倒産|社長! 給料払って!!

Close

札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.67-

私は、建設会社に事務員として勤めていました。
ところが、昨年暮れに私の給料が未払いのまま会社が倒産してしまいました。
働いた分の賃金や退職金はもらえるのでしょうか? (元会社員、28歳)

 

出典:毎日新聞 平成11年1月30日朝刊
La Femme~ラ・ファム~連載
原題:「倒産!賃金や退職金は?」

 

破産とは? 事実状の倒産とは?

 長い不況が続く中、企業の倒産が増え、労働者にとっても厳しい状況になっています。
倒産とは、企業が支払不能の事態に陥り、営業の継続が出来なくなった状態を言います。
 企業の「破産」という言葉もよく耳にしますが、これは裁判所の手続を経て企業の“お葬式”をすることで、「倒産」の一形態です(なお、民事再生会社更生という企業を蘇(よみがえ)らせるための裁判所の手続もあります。)。
 

しかし、企業の倒産処理がすべて裁判所の手続で行われるわけではありません。裁判所の「法的」手続をしない事実上の倒産と呼ばれる形もあります

 

さて、法律上、賃金はほかの一般債権より優先するとされてますが、賃金を支払うお金さえもないまま倒産する企業も少なくありません。破産などの手続がとられたり、労働者の側で請求手続をしても、会社の資産がそれに見合うだけないために、結局支払ってもらえないケースも多いのです。

 

未払賃金立替払制度

そこで、現実的な救済策としては、未払賃金の一部最高8割について、政府(労働福祉事業団)が立て替え払いをしてくれる制度があります未払賃金立替払制度
 裁判所の手続がなされた場合のほか、中小企業であれば、社長の夜逃げなど「事実上」の倒産のケースでもこの制度を利用できる場合があります。
 企業の規模、労働者数などいくつかのハードル(要件)もありますが、決して“泣き寝入り”せずに、なりふり構わず、最寄りの労働基準監督署に駆け込んで相談してください。

 

未払賃金立替払制度(退職金は?)

 退職金については、就業規則などに退職金の支払規定があるかどうか、運用はどうだったかによりますが、もらえる場合は、この立て替え払いの対象になります。

 なお、賃金は2年退職金は5年時効消滅してしまうことも覚えておいて下さい。

「泣き寝入りする」、「長いものに巻かれる」といった必要はまったくありませんが、強く権利を主張すると逆に問題を大きくしてしまう場合もあります。

 

 ■関連情報

未払賃金立替払制度の概要と実績(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

 

 

 


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「11丁目」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談
採用情報

タグ

C型肝炎訴訟 アメリカ コロナ コンプライアンス セクハラ パワハラ ペット リスクマネジメント 不倫 不動産 事業継承 交通事故 介護 任意整理 企業法務 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地 借家 借金 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 判例 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 司法書士と弁護士 名誉棄損 商号 商標権 土地区画整理 土地相続 売掛金 契約書 家庭裁判所 家賃滞納 少額訴訟 年金分割 弁護士費用 強制執行 慰謝料 手続き 損害賠償 敷金 新会社法 時効 書面雛形 札幌弁護士 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民法 法定相続 浮気 特許訴訟 特養老人ホーム 相続 相続の放棄 相続人 相続人の範囲 相続税 知的財産権 自己破産 裁判 裁判離婚 親権 解雇 証拠 調停離婚 請求書 財産分与 賃借 賃貸 賠償金 連帯保証 過払い金 遺失物 遺産分割 遺言書 雑記 離婚 離婚協議書 離婚後の戸籍 非嫡出子 非正規 面会交渉権 顧問弁護士 養育費