内容証明郵便の書き方ー悪い例ー｜札幌弁護士.com - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
内容証明郵便の書き方ー悪い例ー｜札幌弁護士.com - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
内容証明郵便の概要について
“お手軽ツール「内容証明郵便を知る！」”
というお題で簡単な説明をいたしました（⇒「財界さっぽろ」２０１１年９月号 ）。
まずは、上掲の簡単な説明をご覧ください。
さて、上記をご覧くださるとお分かりいただけるように、内容証明郵便は，弁護士に依頼しなくても活用できる定番ツールです。何事も初めては手間がかかるということを踏まえれば，送ること自体は比較的容易であるといってよいでしょう。
ただ，中身については，やはり法律的裏付けが必要です。
ここでは，悪い例を二つだけ紹介します。
ただし，この具体例も形式はルールどおりに作成しております。ご覧いただけると，内容証明郵便のイメージを掴んでいただけると思います。
１． 延滞賃料請求の例 （⇒こちらをどうぞ ）
この例は，法律的に意味がないというわけではありません。
しかし，延滞賃料の支払を求めたのに，支払がなかった場合も想定して，この郵便の中で同時に，そのような場合，賃貸借契約が終了し，明渡を求めることができるようにしておくのが得策です。
そうしないと，改めて通知を送らなければならず，二度手間になりますし，悪質賃借人は二度目は受け取らないかもしれません。
２． 債権譲渡の例 （⇒こちらをどうぞ ）
売掛金など債権を譲り受けた場合，債務者に請求できるためには，債権譲渡について債務者が承認した場合の外は，債権者に通知しておかなければなりません（二重譲渡の場合に，優先して支払を受けることができるようにするためにも。）。
しかし，その通知は，譲受人がしてもダメで，譲渡人からしておかなければなりません。
○ なお，配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって，売掛金がずっと時効で消滅しないということにはなりません。
弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
前田法律事務所
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