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札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得【法律】情報』-vol.5-

内容証明郵便とは  

内容証明郵便の概要について

 

      “お手軽ツール「内容証明郵便を知る!」”

 

というお題で簡単な説明をいたしました(⇒「財界さっぽろ」2011年9月号 )。

まずは、上掲の簡単な説明をご覧ください。

 

 さて、上記をご覧くださるとお分かりいただけるように、内容証明郵便は,弁護士に依頼しなくても活用できる定番ツールです。何事も初めては手間がかかるということを踏まえれば,送ること自体は比較的容易であるといってよいでしょう。

 

内容証明

 

 ただ,中身については,やはり法律的裏付けが必要です。

内容証明郵便の悪い例

 ここでは,悪い例を二つだけ紹介します。

 ただし,この具体例も形式はルールどおりに作成しております。ご覧いただけると,内容証明郵便のイメージを掴んでいただけると思います。

 


1. 延滞賃料請求の例 (⇒こちらをどうぞ

この例は,法律的に意味がないというわけではありません。

    しかし,延滞賃料の支払を求めたのに,支払がなかった場合も想定して,この郵便の中で同時に,そのような場合,賃貸借契約が終了し,明渡を求めることができるようにしておくのが得策です。

    そうしないと,改めて通知を送らなければならず,二度手間になりますし,悪質賃借人は二度目は受け取らないかもしれません。

 

2. 債権譲渡の例 (⇒こちらをどうぞ

    売掛金など債権を譲り受けた場合,債務者に請求できるためには,債権譲渡について債務者が承認した場合の外は,債権者に通知しておかなければなりません(二重譲渡の場合に,優先して支払を受けることができるようにするためにも。)。

    しかし,その通知は,譲受人がしてもダメで,譲渡人からしておかなければなりません。

 

 ○ なお,配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって,売掛金がずっと時効で消滅しないということにはなりません。


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