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札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得【法律】情報』-vol.5-

内容証明郵便とは 　

内容証明郵便の概要について

 

　　　　　　“お手軽ツール「内容証明郵便を知る！」”

 

というお題で簡単な説明をいたしました（⇒「財界さっぽろ」２０１１年９月号 ）。

まずは、上掲の簡単な説明をご覧ください。

 

　さて、上記をご覧くださるとお分かりいただけるように、内容証明郵便は，弁護士に依頼しなくても活用できる定番ツールです。何事も初めては手間がかかるということを踏まえれば，送ること自体は比較的容易であるといってよいでしょう。

 

 

　ただ，中身については，やはり法律的裏付けが必要です。

内容証明郵便の悪い例

　ここでは，悪い例を二つだけ紹介します。

　ただし，この具体例も形式はルールどおりに作成しております。ご覧いただけると，内容証明郵便のイメージを掴んでいただけると思います。

 

１．　延滞賃料請求の例　（⇒こちらをどうぞ ）

この例は，法律的に意味がないというわけではありません。

　　　　しかし，延滞賃料の支払を求めたのに，支払がなかった場合も想定して，この郵便の中で同時に，そのような場合，賃貸借契約が終了し，明渡を求めることができるようにしておくのが得策です。

　　　　そうしないと，改めて通知を送らなければならず，二度手間になりますし，悪質賃借人は二度目は受け取らないかもしれません。

 

２．　債権譲渡の例　（⇒こちらをどうぞ ）

　　　　売掛金など債権を譲り受けた場合，債務者に請求できるためには，債権譲渡について債務者が承認した場合の外は，債権者に通知しておかなければなりません（二重譲渡の場合に，優先して支払を受けることができるようにするためにも。）。

　　　　しかし，その通知は，譲受人がしてもダメで，譲渡人からしておかなければなりません。

 

　○　なお，配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって，売掛金がずっと時効で消滅しないということにはなりません。

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