札幌の弁護士なら「前田尚一（まえだしょういち）法律事務所」｜過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.47-

白黒つけない”パワハラ対策・解決編

 

Ｑ．会社ができる対策は

前田：　素人向けの解説書には、パワハラの基準を理解することが重要であるかのように書かれていますが、前編でお話したように、国が公表している資料や判例・裁判例だけで、うっかり自己判断で白黒付けて対応すると危険レベルが上がりかねません。

 

また、パワハラ対策として事前の予防・防止対策は重要ですが、中小企業だと多くの場合、既に問題が発生しています。だから解説書を買ってみたり、誰かに相談するのです。

 

たとえ相談窓口を設置しても担当者が信頼できない人物であったり、勉強不足だとかえって問題が増幅しますし、指導・教育・周知といった措置を講じても実態は機能せず、問題を更に悪化、複雑化させるケースもあります。

 

Ｑ．パワーハラスメント問題は何から手を付ければよいのでしょうか

前田：　まず、問題を少なからず察知したのであれば、直ちに事実関係を把握し、解決に適した対策を実施するべきです。ハラスメント問題は金銭解決だけではケリがつきません。

 

先入観や価値観に囚われず、慎重に対処する必要があります。
中には当事者の一方が退職し、決着したかと思いきや「会社の調整の仕方が悪い」と会社の責任が問われた事例もあります。

 

また、「抵抗がなければ同意あり」といった短絡的思考は排除されていること（強姦被害者についての「回避行動」の理論）はご存じでしょうが、時がたつにつれて、針小棒大な意識行動が現れる「過敏な被害者」問題も軽視できません。

 

会社としては、紛争にしたくないという思考に向きがちですが、労使問題に関わる法律、裁判の実際は、経営者の価値観からすると信じられないほど労働者寄りの基準、判断となっていることを理解して下さい。
価値観を変える必要は無いですが、世の中の動きをきちんと知らなければなりません。

 

会社の目が届かないところでの従業員同士のいじめ、部下の上司に対するいじめ・いやがらせもパワハラの範囲です。
従業員の対立や問題社員の気配を感じる何かがあれば、すぐに対策を考えること。

 

一般的な理屈の問題として捉えず、個別的な問題としてその状況を具体的に把握し、対策を考えてみることです。それでも判断がつきかねる場合は、是非ご相談下さい。

 

弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市，小樽市，岩見沢市，苫小牧市，千歳市，室蘭市，旭川市，函館市，北見市，帯広市，網走市，釧路市， 稚内市，根室市，富良野市，名寄市，留萌市，紋別市, その他の北海道内の市町村，その他の北海道内の市町村，近隣各県

---

• 
• 
• 

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 所属弁護士>>
• 講演・執筆・取材依頼
• 弁護士Ｍの備忘録
  ～日々の思い付きをINGで公開中～
• 知っ得法律情報
  ～『法律』は法律を知っている者に味方する！～

タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 原状回復 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 法定相続 浮気 特別の寄与 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 知的財産権 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 離婚手続き 非嫡出子 面会交渉権 預貯金の払戻し 顧問弁護士 養育費 Ｂ型肝炎 Ｃ型肝炎