貸し倒れリスク対策
回収できるのか
いくら売上げても回収できなければ意味がありません。
取引先から、最終的に売掛金を回収できるのか、できないような恐れがあるなら考えるべきです。
仕事をすれば、人件費、材料費なども発生します。入金まで自社で負担することになるため、自己資金が苦しくなる元となります。 目先の売上を、追っては行けません。回収してこその売上です。
新たな設備投資にしても、回収できるのかを最優先にしましょう。
先々不透明な取引先には、徐々に、取引を減らす
先々不透明な取引先には、取引を徐々に減らすことも重要でしょう。 もしもの時の損失を考えると、 取引量を減らしてでも、自己防衛する事も大切です。
現金取引を増やすこと
現金取引を増やすことは非常に貸倒れリスク対策としては重要です。
現金取引の利点としては、
1.手元資金が増えるため、自己の資金繰りがよくなる。
2.貸し倒れのリスクを減らすことが出来るので、連鎖倒産を回避できる。
3.手形を割ってもらう必要がないので、手形売却損がなくなり利益率が高まる。
売上より、利益率 です。 利益率が高ければ、貸し倒れたときの損も少なくてすみます。
時効の期間には、気をつける
また後から述べますが消滅時効には注意して下さい。売掛金が2年、商行為による債権は5年で消滅時効 にかかります。
弁護士 前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時30社を超える企業を担当しながら、弁護士として30年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
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