貸し倒れリスク対策 - 弁護士・前田尚一法律事務所

貸し倒れリスク対策

回収できるのか

いくら売上げても回収できなければ意味がありません。
取引先から、最終的に売掛金を回収できるのか、できないような恐れがあるなら考えるべきです。

仕事をすれば、人件費、材料費なども発生します。入金まで自社で負担することになるため、自己資金が苦しくなる元となります。
目先の売上を、追っては行けません。回収してこその売上です。

新たな設備投資にしても、回収できるのかを最優先にしましょう。

先々不透明な取引先には、取引を徐々に減らすことも重要でしょう。
もしもの時の損失を考えると、取引量を減らしてでも、自己防衛する事も大切です。

現金取引を増やすことは非常に貸倒れリスク対策としては重要です。
現金取引の利点としては、

売上より、利益率です。
利益率が高ければ、貸し倒れたときの損も少なくてすみます。

また後から述べますが消滅時効には注意して下さい。
売掛金が2年、商行為による債権は5年で消滅時効にかかります。

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