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少額訴訟 |友人に20万円返済求めたい - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.70-

少ない金額の場合でも弁護士に依頼しなければ訴訟は起こせないのでしょうか?

幼なじみのA子さんに2年前に20万円を貸しました。ところが、何度催促しても、のらりくらりの対応で一向に返してもらえません。返済の意思がないとしか思えず、支払いを求める法的な手続を裁判所にとることを考えています。
 このような少ない金額の場合でも弁護士に依頼しなければ訴訟は起こせないのでしょうか?
(主婦、37歳)

 

出典:毎日新聞 平成11年5月30日朝刊
La Femme~ラ・ファム~連載

 

 貸金返還や損害賠償など民事関係のトラブルで「弁護士に頼んだ方がよいのだろうか?」と、たびたび質問されます。
 例えば、犬小屋であれば、器用な人なら日曜大工で作れるでしょうが、自分の家を建てるということになれば、やはり建築業者に頼むのが一般でしょう。弁護士に依頼すべきかどうかも同様で、自分でだけで可能かどうかという点が基準となります。不動産をめぐる事件など法律的に複雑なケースは相当の法律知識も必要となり、自分だけで解決するのはなかなか難しいと思います。
 このような場合、法律のプロである弁護士に依頼した方が良い結果につながると思います。
 

裁判を弁護士に依頼する場合

裁判を弁護士に依頼する場合、頼む時点で着手金、成果に応じて報酬金を支払うことになります(まず始めに弁当代を、うまくいった場合はごほうびを、というとわかりやすいかもしれません。)。
 費用は、事件の内容によってことなりますが、札幌弁護士会の報酬規程では、着手金は最低額で10万円となっています。

 日常の生活での20万円は決して少ない額ではありませんが、弁護士費用と比較考慮すると今回の相談のようなケースでは弁護士に依頼するのはあまり得策とは言えないように思えます。

少額訴訟とは?

そこで、このようなケースに対応できるように「少額訴訟」という制度が設けられています。

30万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、簡易裁判所に対し、簡易で迅速な特別の手続きによる審理と裁判を求めることが出来るもので、原則として1回の期日(裁判所に行く日)で審理が終わり、直ちに判決が言い渡されます。相談内容から判断するとこの手続きを行うのが最適と思われます。

 

最近は裁判所でいろいろと情報を提供しており、札幌簡裁では、電話でによる音声メッセージとファクスで「少額訴訟」など民事手続きに関する情報を案内しています。必要な書式のひな形もファクスで取り寄せることが可能なので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。



弁護士 前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時30社を超える企業を担当しながら、弁護士として30年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。



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