札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」|過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

テレワークの本質を考え、今こそ〝防衛〟せよ:札幌の弁護士が企業側・経営者側の対応・心構えを相談・アドバイス - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

(初出 財界さっぽろ2020年08月号

定着しつつある 〝苦肉〟のテレワーク

「カルビー、単身赴任解除も在宅勤務、無期限で延長、出社率3割に」――緊急事態宣言の全面解除後に報道されたニュースサイトの見出しです。「無期限で延長」とは、コロナ禍の延長線上ではなく「新制度」であり、出社率を3割前後に抑えるという意味です。

 数カ月前まで、在宅勤務は非常時の苦肉の策という意味合いが強いものでした。企業が従業員への安全配慮義務を果たす上で自宅待機を命じるとなれば、給与の支払い義務の有無や程度の問題が生じるため、それを回避する手立てとしてテレワークが注目されました。

 厚生労働省は、テレワークを「感染防止に向けた柔軟な働き方」とし、新規導入に取り組む中小企業を支援しています。厚労省の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」は、2017年の「働き方改革実行計画」を受け、18年に策定されたものであり、当時は大きな流れにはなりませんでした。

 しかし、コロナ禍で導入してみると、意外と勝手が良かった。企業側の「効率性」と従業員側の「通勤の苦痛がない」といったワークライフバランスが合致し、感染収束後も拡大すべきだとの回答(時事通信「労働に関する世論調査」)が7割にのぼったのです。  

〝人減らし〟の序章?在宅勤務拡大の裏

 こうした労働環境の変化はさておき、コロナ禍における企業の売上減・収益減が避けられない中、これまでの「人手不足」に対する対応が本当に正しかったのかという疑問も生じ、逆に「人減らし」の流れも出はじめています。

 コロナが収束したからといって、景気悪化の長期化は濃厚です。「人余り」そして「人減らし」を前提とする経営方針の転換は必然とも言えるでしょう。

 テレワークの本格導入という潮流を別の視点で考察すると、「人減らし」に向けた踊り場の設定にも見えてきます。テレワークや在宅勤務は、労使の緩やかな関係をつくり出しやすいでしょうから「人員縮小策」の実施がこれまでよりも容易になると想像できます。

 マスコミの報道などでもてはやされている場面ばかりに目を向けていると、仕組みの「本性」の検討を怠ることになるかもしれません。労使いずれの立場においても、〝防衛〟の視点が必要です。

 この流れを将来を見据えた目的達成のために活用するということであれば、徹底した検討が必要となるでしょう。

 企業の立場であれば、このターニングポイントを生かすも殺すも経営者次第です。見た目の流行に惑わされて短絡することなく、一手二手先を読みながら、有益有効な活用を模索していく必要があるでしょう。



前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。



弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市, 稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談

タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 原状回復 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 法定相続 浮気 特別の寄与 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 知的財産権 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 非嫡出子 面会交渉権 預貯金の払戻し 顧問弁護士 養育費 B型肝炎 C型肝炎
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム