交通事故被害者必見！保険会社との安易な示談は絶対NG！その理由と弁護士が教える正しい解決策 - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
交通事故被害者必見！保険会社との安易な示談は絶対NG！その理由と弁護士が教える正しい解決策 - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
目次
「JBpress (ジェイビープレス)」（2025.2.13）の記事のタイトルです。
⇒ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86596
紹介されている交通事故死亡事件では、難しい理屈の問題もありますが、この記事中にある、「被告側（実質的には保険会社）」との記述。交通事故紛争の難点はまずここにあります。
交通事故に遭い、保険会社から示談の提示を受けると、「早く終わらせたい」「面倒を避けたい」という気持ちから、すぐに応じてしまう方が多くいます。しかし、示談にすぐに応じることは、結果的に大きな損失につながる可能性があります。
ここでは、保険会社の示談提示額が低い理由と、適正な賠償を受けるためにどうすべきかについて解説します。
保険会社が提示する示談金額は、裁判で認められる金額よりも低くなるのが一般的です。その理由として、以下の点が挙げられます。
裁判所が認める損害賠償額は、「裁判基準」と呼ばれる基準に基づいて算定されます。
一方で、保険会社は「任意保険基準」をもとに算定し、これが裁判基準よりも低く設定されていることが多いのです。
裁判になれば、弁護士費用や遅延損害金も考慮されますが、示談ではこれらが含まれないケースがほとんどです。
そのため、示談金額は本来受け取れる額よりも低くなります。
保険会社は、自社の負担を減らすために、過失割合を被害者に不利に主張したりするほか、被害者の収入や後遺障害の程度を過小評価し、賠償額を抑えようとすることもあります。
実際に、弁護士が介入することで示談金額が増額するケースは多くあります。
日本弁護士連合会が実施した調査（1999年12月実施の「自動車保険における示談代行の実態アンケート」の集計）によると、弁護士が関与した場合、97%のケースで示談金額が増額されたというデータがあります。
増額の割合は、20%～50%が約半数、100%以上増額されたケースも14%に及んでいます。
保険会社の提示額が適正かどうかを冷静に判断することが重要です。
提示を受けても即決せず、じっくりと内容を確認しましょう。
保険会社との交渉には専門的な知識が必要です。
弁護士に相談することで、適正な賠償額を算定し、交渉を有利に進めることができます。
裁判を起こすことで、より適正な賠償を受けられる可能性があります。
加害者側は保険会社のサポートを受けて争ってくるため、被害者側も専門家の力を借りることが重要です。
「弁護士に依頼すると費用が高いのでは？」
と心配される方もいるかもしれません。
しかし、ご安心ください。
多くの法律事務所では、初回相談を無料で行っています。
弁護士に依頼する場合、ご自身側の保険会社の弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用の一定範囲を保険会社が負担してくれます。
また、裁判を起こした場合であれば、裁判所が弁護士費用の多くの部分を加害者側（実質的には保険会社）に負担させる判断をするのが通例です。
交通事故に遭われたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策を提案してくれます。
泣き寝入りせずに、まずはご相談ください。
当事務所は、交通事故被害者のサポートに力を入れています。
・豊富な経験と実績：30数年以上の経験と実績があり、交通事故事件を多数解決してきた弁護士が対応します。
・親身な対応： 被害者の方の気持ちに寄り添い、親身に対応します。
・無料相談： 初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
交通事故被害者の皆様の権利を守るために、全力でサポートさせていただきます。
弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
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