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はじめに：「ふざけんな！」と怒りの極致？！：削除請求……
インターネット上で，「誹謗中傷」され，「風評被害」を被った被害者からすると，そのような状況は，理不尽としか言い様のないものです。「炎上」などという事態となれば，もはや一刻も放置できない，そんな気持になるのは当然のことでしょう。
しかし，理不尽な事態への対応であるとはいっても，削除請求などその対処は，場面によって容易なワザもありますが，時間と労力と費用が多大でありながら，有効性・実効性が期待できないことも少なくなくありません。
権利のための闘争，正義のための徹底抗戦が，消耗戦となり，被害者の活動全般に悪影響を与えてしまうことも想定されるところです。
当事務所では，決して妥協することなく徹底して闘うべきというのが基本的な思想ですが，闘いは目的を達成するための手段にすぎませんから，何をするかは，依頼者のもっとも重要なものとの相関関係で冷静に慎重に考えるべきものと確信しています。
法的な削除請求は検討すべき事項ですが，むやみに法的手段に頼るのは，自滅の第一歩にないかねません。「法律は弱い立場にあるものではなく、法律を知っている者に味方する。」という，私が３０年前に提示したオリジナルの提言は，ここでもそのままあてはまります。
例えば，あなたの場合，後記３①、②の対処で対応できませんか。ただ，こういった一見お手軽な方法は，根底に法的作戦を練り尽くした上で活用しないと，時には，かえって足元をすくわれることにもなりかねません。
そこで，当事務所では，熱くなった方々の話をおうかがいするところから始め，本来もっとも重要なことは何かを前提に，対抗手段を考えていくことを不可欠のプロセスとしています。
もっとも，まずは，今熱くなっているあなたに，取り巻く環境の最低限の知識を提供しなければなりません。
以下では，とりあえず，この点を説明することにいたします。
とにかくご一読いただき，それでも，どう対処すべきかという混乱に陥っている方は，ぜひ，当事務所にご一報ください。
１．ネット上の風評被害と相談が増加している背景
インターネットやSNSの普及により、誰もが簡単に情報にアクセスできるようになっています。また、スマートフォンの登場とSNSの発達により、情報にアクセスするだけでなく、自分で情報を共有することも容易になりました。情報の入手と発信が便利になる一方、企業における風評被害、個人の方からの誹謗中傷に関するご相談も増えています。
ここで言う「風評被害」とは、不正確な情報によって企業団体・個人が社会的・経済的な被害を受けることをいいます。
インターネットが社会生活においてますます重要な役割を果たす現代では、風評被害が人材採用や定着、顧客との取引など、企業活動におけるさまざまな場面でネガティブな影響を与える可能性があり、商品やサービス、営業方法、労務環境、経営者個人に対するネガティブな書き込みにより、売上が減少するケースや取引先や顧客からの信頼を失うケースなどがあるため、企業としても迅速な対応が必要になる相談内容になります。
２．書き込みが発生する主要な媒体について
風評被害は主にYouTubeなどの動画、５ちゃんねるや爆サイなどの各種掲示板、GoogleマイビジネスやGoogleサジェストキーワードなどにより拡散されています。
日本国内での主要媒体の例は以下に挙げられます。
Twitter、Instagram、Facebook、Google検索結果、Googleマップ、爆サイ、マンションコミュニティ、ホストラブ、Yahoo!ファイナンス、Yahoo!知恵袋、Amazonレビュー、読売新聞・朝日新聞・産経新聞など新聞社サイト、ライブドアニュースその他ニュースサイト、jpnumber、２ちゃんねる、５ちゃんねる、各種コピーサイト(ログ速、mimizun）、ココログ、ライブドアブログ、FC2ブログ、楽天ブログ、アメーバブログ、はてなブックマーク、その他各ブログサイト、YouTube、ニコニコ動画、FC2動画、dailymotion、その他動画サイト、MILKCAFE、openwork、Lighthouse(旧・カイシャの評判)、転職会議、その他転職口コミサイト、検索エンジンサジェストワード（予測検索キーワード）、ホスティングサーバーで運用されている独自ドメインサイト など。
なお、削除したい媒体により、削除の難易度と削除対策も異なるので、個別で検討する必要があります。
３．削除請求など風評被害に対応する主な３つの方法
①自社で良いクチコミを集めてネガティブな投稿の比率を下げる
インターネット上のネガティブな書き込みに対して、クチコミやアンケートをウェブ上に掲載するなどしていくことにより、自社で良いクチコミを集めてネガティブな投稿の比率を下げる方法があります。
良い口コミを集めることは、企業の製品やサービスの改善につながり、コストもかかりませんが、ネガティブな投稿自体がなくなるわけではなく、時間がかかることもあります。
② 風評被害対策業者を活用した逆SEО（自然検索）対策を行う
検索順位の4位以下の内容は検索者によりクリック数が少ないため、SEO対策の目的はネガティブな投稿を検索順位の4位以下に下げることが効果的です。
検索順位を調節する方法として、新しいＷＥＢの立ち上げ、他社のＷＥＢに掲載してもらう、FacebookやTwitterを活用するの三つの方法が考えられます。
しかし、SEO対策の懸念すべきところについて、ネガティブ投稿自体が消えるわけではない、対策業者への継続な費用発生と対策業者の費用や施策内容に不明確な点が多いことが考えられます。そのため、風評被害対策業者による逆SEО対策についてはこれらのデメリットを考えたうえで依頼する必要があります。
③ 弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する
ネガティブな投稿が自社に対する名誉棄損に当たる場合は、内容証明郵便で削除を求める、または裁判により削除を求めるなど、法的な方法で弁護士に依頼し、削除請求をすることが可能です。
これにより、ネガティブな投稿自体を完全に削除することで、根本的な解決を図ることができます。削除可否やスケジュールは対象とする媒体により異なりますが、削除することによる非経済的なメリットは多分にあるのではないでしょうか。
一方でこのアプローチは基本的に、ネガティブな投稿の内容が法律上の「名誉毀損」に該当するという事実に基くこともあり、「すべてのケースで削除ができるわけではない」ということがあげられます。
４．風評被害対策で弁護士ができること
① 法律相談
企業の風評被害状況を丁寧にリアリングし、口コミが削除できるかの判断と費用や損害賠償など、金銭的なものの見積もりを作成します。
② 削除請求
サイト運営者に対して削除依頼の発信、個人サイトの場合の内容証明や警告書の作成・送付、削除依頼する場合の証拠の保全をします。
③ 発信者情報開示請求
インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報（住所・氏名・登録された電話番号等）について、プロバイダに対して、情報の開示を求める制度です。
④ 慰謝料請求訴訟
誹謗中傷により損害が出た場合の損害賠償請求・交渉、刑事告訴する場合の告訴状の作成、または交渉により和解した場合の和解書の作成・締結をします。また、当事務所では従業員の法的課題を解決すべく、従業員支援プログラム（EAP）を提供しております。従業員さまが誹謗中傷をされた場合については、EAP契約を締結いただき、会社の費用負担で法律相談を行い、誹謗中傷対策を行うことも可能ですので、従業員の福利厚生や定着率向上の活用としてご検討ください。前田尚一法律事務所のEAPプログラムはこちらをクリックしてください。
５．削除請求など風評被害対策の弁護士費用
削除を希望する媒体により、削除の難易度は変わり、必ずしも削除が成功するという保証はありません。また、削除対象となるページ等の件数により、対応可否や工程が異なりますので、まずは一度、お気軽にご相談ください。状況をヒアリングさせていただき、必要な弁護士費用を提示させていただきます。また、ご要望に応じて、顧問契約を締結のうえ、分割でのお支払いや着手金等の減額対応も可能な場合もございますので、合わせてご検討いただけますと幸いでございます。
６．削除請求など風評被害対策を弁護士に相談する必要性
インターネット上の誹謗中傷は、会社に落ち度がなくても、世間の誤解に基づく投稿がなされ、その情報が瞬時に広まってしまうことは起こり得ます。そのため、インターネット上のトラブルが発生してしまった際には、迅速に対応するのが重要になります。
前田尚一法律事務所は、風評被害や誹謗中傷対策に関する相談について、単に削除請求をするだけでなく、御社のご予算や潜在的なニーズを包括した解決策のご提案を心掛けています。当事務所にご相談いただければ、投稿内容に応じて適切な方法をアドバイスし、風評被害問題の解決への道筋を示します。ひとりで悩まずに、まずはお気軽に弁護士までご相談ください。
メールでのお問い合わせコチラをクリックください。
お電話は0120-481-744までご連絡ください。
７．削除請求などについての弁護士報酬
いずれも，事実関係を確認させていただいた上で，事案の性質・難易，相談者の状況などを勘案し，協議して確定するということになりますが，弁護士費用の一応の目処は次のとおりです。
サイト数，記事数，申立て数により増額される場合があります。
実費は別途ということになります。
なお，簡易な対応で解決可能な場合は，低額対応を協議させていただきます。
法律相談
初回１時間まで １万１０００円（税込）
削除請求
着手金 ３３万円（税込）以上
成功報酬 ２２万円（税込）以上
発信者情報開示請求
着手金 ３３万円（税込）以上
成功報酬 ２２万円（税込）以上
損害賠償請求
着手金 ３３万円（税込）以上
成功報酬金 ご相談
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