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企業の口コミに悪口が!名誉毀損になるか弁護士が解説

誹謗中傷 名誉棄損か判断を

 

「ポータルサイトに自社の悪口がかかれている」

「SNSで自社に対して誹謗中傷されている」

 

誹謗中傷を訴えるには期限がある

誹謗中傷をされて、それを訴えようとすると情報開示請などを行う必要がありますが、手続きなどに手間取ってしまうと、時効を迎えてしまう可能性もあります。

誹謗中傷と感想の違い

ネットやSNSで訴える際に問題なのがその書き込みや投稿が批判なのか、誹謗中傷なのかという判別です。簡単に説明すると批判とは情報の受け手に行動の改善のよちが残されており、誹謗中傷の場合はそれがないという判別方法がありますが、実際の事例だとこの判別が難しい場合も多くあります。

名誉棄損で訴えるためには

名誉棄損で訴える場合には警察に相談し、告訴状を提出することが必要ですが、ネットでの誹謗中傷の場合は身元が不明な場合が殆どなので情報開示請求もする必要もあります。

身元が判明後、警察が捜査を行い、立件可能と判断した場合に逮捕、その後刑事罰を与えられます。それに伴い、損害賠償請求を行う場合は別途民事上での手続きも必要となります

風評被害対策を弁護士に相談する必要性

 インターネット上の誹謗中傷は、会社に落ち度がなくても、世間の誤解に基づく投稿がなされ、その情報が瞬時に広まってしまうことは起こり得ます。そのため、インターネット上のトラブルが発生してしまった際には、迅速に対応するのが重要になります。
 前田尚一法律事務所は、風評被害や誹謗中傷対策に関する相談について、単に削除請求をするだけでなく、御社のご予算や潜在的なニーズを包括した解決策のご提案を心掛けています。当事務所にご相談いただければ、投稿内容に応じて適切な方法をアドバイスし、風評被害問題の解決への道筋を示します。ひとりで悩まずに、まずはお気軽に弁護士までご相談ください。

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弁護士報酬

いずれも,事実関係を確認させていただいた上で,事案の性質・難易,相談者の状況などを勘案し,協議して確定するということになりますが,弁護士費用の一応の目処は次のとおりです。
サイト数,記事数,申立て数により増額される場合があります。
実費は別途ということになります。
なお,簡易な対応で解決可能な場合は,低額対応を協議させていただきます。

法律相談
 初回1時間まで 1万1000円(税込)

削除請求
 着手金     33万円(税込)以上
 成功報酬    22万円(税込)以上

発信者情報開示請求
 着手金     33万円(税込)以上
 成功報酬    22万円(税込)以上

損害賠償請求
 着手金     33万円(税込)以上
 成功報酬金   ご相談

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