札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」|過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

企業の口コミに悪口が!名誉毀損になるか弁護士が解説 - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

NEWS
お知らせ・新着情報

企業の口コミに悪口が!名誉毀損になるか弁護士が解説

誹謗中傷 名誉棄損か判断を

 

「ポータルサイトに自社の悪口がかかれている」

「SNSで自社に対して誹謗中傷されている」

 

誹謗中傷を訴えるには期限がある

誹謗中傷をされて、それを訴えようとすると情報開示請などを行う必要がありますが、手続きなどに手間取ってしまうと、時効を迎えてしまう可能性もあります。

誹謗中傷と感想の違い

ネットやSNSで訴える際に問題なのがその書き込みや投稿が批判なのか、誹謗中傷なのかという判別です。簡単に説明すると批判とは情報の受け手に行動の改善のよちが残されており、誹謗中傷の場合はそれがないという判別方法がありますが、実際の事例だとこの判別が難しい場合も多くあります。

名誉棄損で訴えるためには

名誉棄損で訴える場合には警察に相談し、告訴状を提出することが必要ですが、ネットでの誹謗中傷の場合は身元が不明な場合が殆どなので情報開示請求もする必要もあります。

身元が判明後、警察が捜査を行い、立件可能と判断した場合に逮捕、その後刑事罰を与えられます。それに伴い、損害賠償請求を行う場合は別途民事上での手続きも必要となります

風評被害対策を弁護士に相談する必要性

 インターネット上の誹謗中傷は、会社に落ち度がなくても、世間の誤解に基づく投稿がなされ、その情報が瞬時に広まってしまうことは起こり得ます。そのため、インターネット上のトラブルが発生してしまった際には、迅速に対応するのが重要になります。
 前田尚一法律事務所は、風評被害や誹謗中傷対策に関する相談について、単に削除請求をするだけでなく、御社のご予算や潜在的なニーズを包括した解決策のご提案を心掛けています。当事務所にご相談いただければ、投稿内容に応じて適切な方法をアドバイスし、風評被害問題の解決への道筋を示します。ひとりで悩まずに、まずはお気軽に弁護士までご相談ください。

メールでのお問い合わせコチラをクリックください。
お電話は0120-481-744までご連絡ください。

弁護士報酬

いずれも,事実関係を確認させていただいた上で,事案の性質・難易,相談者の状況などを勘案し,協議して確定するということになりますが,弁護士費用の一応の目処は次のとおりです。
サイト数,記事数,申立て数により増額される場合があります。
実費は別途ということになります。
なお,簡易な対応で解決可能な場合は,低額対応を協議させていただきます。

法律相談
 初回1時間まで 1万1000円(税込)

削除請求
 着手金     33万円(税込)以上
 成功報酬    22万円(税込)以上

発信者情報開示請求
 着手金     33万円(税込)以上
 成功報酬    22万円(税込)以上

損害賠償請求
 着手金     33万円(税込)以上
 成功報酬金   ご相談

その他、関連記事

・弁護士によるインターネットにおける「誹謗中傷・風評被害・炎上」対策サービス:札幌の弁護士が対応・心構えを法律相談・アドバイス

・削除請求対応に関する事例(5ちゃんねる、Yahoo!ブログ等)

・インターネット上での誹謗中傷・風評被害紛争における「名誉毀損」、「名誉権侵害」

・単純リツイートの場合の名誉毀損に基づく不法行為責任

・企業の口コミに悪口が!名誉毀損になるか弁護士が解説

・書き込みを特定したい!発信者情報開示請求について弁護士が解説

爆サイの書き込みを削除したい!削除の方法を弁護士が解説

・Googleに悪質な口コミを書かれた!削除の方法を弁護士が解説


弁護士 前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時30社を超える企業を担当しながら、弁護士として30年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。



タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働問題 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民事訴訟 法定相続 浮気 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺留分減殺請求 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 離婚手続き 非嫡出子 面会交渉権 顧問弁護士 養育費 B型肝炎 C型肝炎
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム