医療機関の未収金対策|札幌弁護士.com - 前田尚一法律事務所 | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

医療機関の未収金対策|札幌弁護士.com - 前田尚一法律事務所

Close

札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『会社を守る法律講座』ver2-vol.7

医療機関の未収金対策|診療報酬は時効期間が短い

法律相談|ほっかいどうデータベース|財界札幌 (前田尚一・執筆・対談)掲載記事より

医療機関においても、未収金により経営が圧迫されています。

病院に限らず社会全般で未収金が増えています。

例えば、利益率5%の会社で100万円の焦げ付きが発生した場合、最低でもその20倍、2000万円を売り上げなければなりません。額面どおり100万円稼ぐだけでは資金繰りは悪くなる一方です。

医療機関の場合、公的・私的を問わず問題となるのが医療費の未収金です。

保険診療の場合、延滞・焦げ付きの対象は一部自己負担分で、社会一般の債権よりも延滞・焦げ付きの可能性が低いと思われがちですが、入院費の延納や救急搬送で後日支払う場合など、未収金を作ってしまう場面が実は多いのです。

 

また、保険料の滞納者は、診療報酬を全額自己負担しますから、延滞・焦げ付きの対象となります。もっともこの場合、不況の影響などで生活状態が悪化し、支払能力がないこともあるため、未収金の回収のために費用をかけるのは得策ではない場合が多いでしょう。

 

保険外の自由診療部分は、患者の支払能力によりますね。

患者自身が全額負担する自由診療は、延滞・焦げ付きの対象となりやすいように思えますが、美容外科や審美歯科などの患者は、相対的に支払能力が高いと推察され、延滞・焦げ付きが発生するとすれば支払能力があるのに支払わないというケースでしょう。

 

したがって、費用をかけてでも回収措置をとる価値はありますが、治療結果に不満がある場合には、対応を間違えると大きな紛争に発展しかねませんので、支払わない理由を事前にきちんと確認すべきです。

 

そのほかの留意点は。

法的対抗措置をとろうとする場合、診療報酬は時効期間が3年と短いため、消滅しないよう専門的な手続きが必要です。

 

『請求書を送り続ければ時効が完成しない』と誤解している人も多いようです。

 

また、医療の公共性という視点で非難を受けないために、コンプライアンスの観点からも適切な方法とプロセスを検討したほうがよいでしょう。加えて回収の見込みがない場合は税務上償却(損金処理)し、払いすぎた税金の精算も考えなければいけません。

 

このように、医療費の延滞・焦げ付きの解決は、専門的知識と熟練したスキルが必要な分野です。債権回収の法的手段を一般向けに解説した本を読むのもよいですが、単に回収すればよいということではなく、社会的批判の対象とならないよう、また、手遅れにならないよう早い時期に専門家に相談されることをお勧めします。
(前田尚一法律事務所では、医療機関の債権回収相談に応じています。0120・48・1744へ)

 

 

クリック

 

 

企業法務ワンポイントレッスンメルマガ登録はこちら

 

  • 必須メールアドレス

  • 必須お名前

 

 


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県



無料法律相談24時間受付中
札幌弁護士.com 弁護士による社外監査・社外取締役

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「11丁目」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談
採用情報

タグ

C型肝炎訴訟 アメリカ コロナ コンプライアンス セクハラ パワハラ ペット リスクマネジメント 不倫 不動産 事業継承 交通事故 介護 任意整理 企業法務 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地 借家 借金 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 判例 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 司法書士と弁護士 名誉棄損 商号 商標権 土地区画整理 土地相続 売掛金 契約書 家庭裁判所 家賃滞納 少額訴訟 年金分割 弁護士費用 強制執行 慰謝料 手続き 損害賠償 敷金 新会社法 時効 書面雛形 札幌弁護士 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民法 法定相続 浮気 特許訴訟 特養老人ホーム 相続 相続の放棄 相続人 相続人の範囲 相続税 知的財産権 自己破産 裁判 裁判離婚 親権 解雇 証拠 調停離婚 請求書 財産分与 賃借 賃貸 賠償金 連帯保証 過払い金 遺失物 遺産分割 遺言書 雑記 離婚 離婚協議書 離婚後の戸籍 非嫡出子 非正規 面会交渉権 顧問弁護士 養育費