誹謗中傷 特定
「ネット上で自分のことを誹謗中傷した人物を特定したい」
「SNSで誹謗中傷されたことを訴えたい」
誹謗中傷の損害・利益失う
現在、SNSやネットで誹謗中傷されることにより会社の利益を損なったり、個人情報を暴露されたりする可能性があります。
誹謗中傷に対して訴えたい
誹謗中傷を行った人物を名誉棄損やプライバシー侵害で訴えようとすると、まずは誰が誹謗中傷を行ったかを特定しなければならないのですが、そのためには発信者の情報開示請求を行う必要があります。情報開示請求自体はは弁護士に依頼せずに個人でも行うことが可能です。
早期に情報開示請求をしなければならない
情報開示請求は個人でも行うことができますが、煩雑な手続きや書類作成に手間取り、長期間かかってしまうことが大半です。
ネット上での誹謗中傷は一定期間経過すると時効が成立してしまうため、情報開示請求に手間取った結果、時効が成立してしまい、訴えることができないなどのパターンも考えられます。
弁護士に依頼したほうが確実・早い
しかし、早期に弁護士に相談・依頼することでこのような事態を防ぐことができるかもしれません。弁護士に依頼すると書類作成や情報開示請求に必要な手続きなどを請負ってくれることもあります。
また、情報開示請求後に名誉棄損やプライバシー侵害で訴える場合も過程を知っている弁護士だとその後の話も通じやすいので、一度弁護士に相談だけでもすることを強くお勧めします。
風評被害対策を弁護士に相談する必要性
インターネット上の誹謗中傷は、会社に落ち度がなくても、世間の誤解に基づく投稿がなされ、その情報が瞬時に広まってしまうことは起こり得ます。そのため、インターネット上のトラブルが発生してしまった際には、迅速に対応するのが重要になります。
前田尚一法律事務所は、風評被害や誹謗中傷対策に関する相談について、単に削除請求をするだけでなく、御社のご予算や潜在的なニーズを包括した解決策のご提案を心掛けています。当事務所にご相談いただければ、投稿内容に応じて適切な方法をアドバイスし、風評被害問題の解決への道筋を示します。ひとりで悩まずに、まずはお気軽に弁護士までご相談ください。
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お電話は0120-481-744までご連絡ください。
弁護士報酬
いずれも，事実関係を確認させていただいた上で，事案の性質・難易，相談者の状況などを勘案し，協議して確定するということになりますが，弁護士費用の一応の目処は次のとおりです。
サイト数，記事数，申立て数により増額される場合があります。
実費は別途ということになります。
なお，簡易な対応で解決可能な場合は，低額対応を協議させていただきます。
法律相談
初回１時間まで １万１０００円（税込）
削除請求
着手金 ３３万円（税込）以上
成功報酬 ２２万円（税込）以上
発信者情報開示請求
着手金 ３３万円（税込）以上
成功報酬 ２２万円（税込）以上
損害賠償請求
着手金 ３３万円（税込）以上
成功報酬金 ご相談
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