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未払残業代請求で確保できる金額はいくら? - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

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未払残業代請求で確保できる金額はいくら?

 

 未払残業代を請求できる場合、その金額の内容は、後半で紹介する[時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ]のとおりです。

 自分で残業代の計算ができないとか、裏付ける資料が手元にないという場合であっても、取組方次第で残業代請求ができる場合があります。
 [時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ]を見ると、随分と多額の請求ができそうです(すぐに、未払残業代請求を考えている方は、こちらをどうぞ。)。

 しかし、すぐには自分で計算ができず、手元の資料が不足している労働者側の状況は不安定なことがよくあります。

まず最初に、専門知識とスキルを持つ弁護士に相談することが非常に重要です。相談を通じて、確保できる金額や回収にかかる時間などを把握する必要があります。
 このことを不明確なままにしておくと、最終的には確保できるはずの金額を得られなかったり、回収に無駄な時間を費やすことになるかもしれません。

 これまで私は、主として経営者側・使用者側の弁護士として対応してきました。
 会社側の弁護士として、労働者側の弁護士が、やみくもに裁判所の手続を繰り返し、ただ時間を浪費する案件を体験しました。
 労働者側は、1300万円余りを請求してきたのですが、退職後1年半も経ってかけて、支払われる金額は500万円に満たずに終わりました。この金額は、会社側としては、顧問弁護士である私と協議してすぐに支払っても良いと考えていた金額の範囲内でした。当方は、かえって裁判官の動きも読み取れ、許容範囲とした金額をさらに減額した金額の支払で終わりにできたのです。労働者側は、無駄な手続を繰り返した挙げ句、自ら時間と労力を浪費し、打ち上げた金額の半分にも満たない金額をようやく手にしたことになります。

 どんな法律紛争であっても、きちんと状況を確認し、結果はもちろん行動の仕方も含め、自分にとって何が一番有利かをきちんと把握しなければなりません。それは、残業代請求も同じです。
 当事務所では、こういった確認と把握をきちんとした上で対応します。
 [時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ]を確認したら、すぐに当事務所にご相談ください。
 電話又はメールでお申し込みください。

 まずは、お話をおうかがいして、あなたが置かれている状況、あなたにとって何が一番有利かをご説明することにいたします。

 

[時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ]

○ 割増率 時間外 2割5分以上
[特別割増率]月60時間を超えた時間外 5割以上

 休日労働 3割5分以上
 深夜労働 2割5分以上

○ 遅延利息 3%(民法)
14.6%(退職労働者・賃金の支払の確保等に関する法律)
○ 同一額の付加金
○ 消滅時効 5年(当分の間3年)


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。



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