札幌の弁護士なら「前田尚一（まえだしょういち）法律事務所」｜過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

　未払残業代を請求できる場合、その金額の内容は、後半で紹介する［時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ］のとおりです。

　自分で残業代の計算ができないとか、裏付ける資料が手元にないという場合であっても、取組方次第で残業代請求ができる場合があります。
　［時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ］を見ると、随分と多額の請求ができそうです（すぐに、未払残業代請求を考えている方は、こちらをどうぞ。）。

　しかし、すぐには自分で計算ができず、手元の資料が不足している労働者側の状況は不安定なことがよくあります。

まず最初に、専門知識とスキルを持つ弁護士に相談することが非常に重要です。相談を通じて、確保できる金額や回収にかかる時間などを把握する必要があります。
　このことを不明確なままにしておくと、最終的には確保できるはずの金額を得られなかったり、回収に無駄な時間を費やすことになるかもしれません。

　これまで私は、主として経営者側・使用者側の弁護士として対応してきました。
　会社側の弁護士として、労働者側の弁護士が、やみくもに裁判所の手続を繰り返し、ただ時間を浪費する案件を体験しました。
　労働者側は、１３００万円余りを請求してきたのですが、退職後１年半も経ってかけて、支払われる金額は５００万円に満たずに終わりました。この金額は、会社側としては、顧問弁護士である私と協議してすぐに支払っても良いと考えていた金額の範囲内でした。当方は、かえって裁判官の動きも読み取れ、許容範囲とした金額をさらに減額した金額の支払で終わりにできたのです。労働者側は、無駄な手続を繰り返した挙げ句、自ら時間と労力を浪費し、打ち上げた金額の半分にも満たない金額をようやく手にしたことになります。

　どんな法律紛争であっても、きちんと状況を確認し、結果はもちろん行動の仕方も含め、自分にとって何が一番有利かをきちんと把握しなければなりません。それは、残業代請求も同じです。
　当事務所では、こういった確認と把握をきちんとした上で対応します。
　［時間外労働等の割増賃金・不払のペナルティ］を確認したら、すぐに当事務所にご相談ください。
　電話又はメールでお申し込みください。

　まずは、お話をおうかがいして、あなたが置かれている状況、あなたにとって何が一番有利かをご説明することにいたします。