「内容証明郵便」を知る！｜札幌 弁護士.com - 札幌の弁護士｜前田尚一法律事務所
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目次
前田：「文書の内容と差出日（発送した日）を，郵便局が証明する郵便です。
例えばクーリング・オフを利用する場合，一定期間内におこなう必要があります。このような時，業者と後日，紛争が起きることを想定して，内容証明を用いるのがよいでしょう。
債権が時効によって消滅するのをストップさせる（時効の中断）場合，配達日が重要となるので，「配達証明」というオプションをつけてください。
売掛金などの債権を譲り受けた際なども，「配達証明付きの内容証明郵便」を使うのが適切です。
内容証明郵便は普通郵便に比べ，相手方に対するインパクトが大きいので，重要な内容の通知などに活用されています。
前田： 内容証明郵便は，弁護士に依頼しなくても活用できる定番のツールなんです。
基本的なルールは，縦書きと横書きで違いますが，縦書きの場合，用紙１枚は，２０字×２６行以内で作成します。
郵送用以外に，自分と郵便局での保管用に同じもの３通を郵便局に提出してください。
使用文字，字句の訂正など他にもルールがありますが，文房具屋で売られている内容証明郵便セットを購入し，同封されている説明書に従って進めば，初めての方でも，十分対応できます。
ほかに電子内容証明郵便サービスというのもあります。
前田： 書留郵便料金と通常郵便料金に加え，内容証明料＋（内容証明の加算料）がかかります。
郵便局のHPで確認できます。
前田： いわば”宣戦布告”の文書と見られることが多いです。
相手方が感情的になることも考慮して，作戦を立てる必要があります。
内容については，もちろん法律的な裏付けが必要です。例えば，配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって，売掛金がずっと時効で消滅しないということになりません。
弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。
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