パック旅行トラブル|「看板に偽り」 - 弁護士・前田尚一法律事務所|札幌 | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

パック旅行トラブル|「看板に偽り」 - 弁護士・前田尚一法律事務所|札幌

Close

札幌弁護士.com  前田尚一法律事務所がお届けする『知っ得法律情報』-vol.77-

「看板に偽り」パック旅行

ゴールデンウイークに、夫と国外旅行に行きました。
 国内旅行会社のパック旅行でしたが、前から行きたかった美術館がコースにあり、スイートルームにも泊まれるということで申し込みました。
 ところが、結果は惨憺(さんたん)たるもの。到着が遅れ、美術館には寄れず、ダブルブッキング(二重予約)のためスイートルームにも泊まれませんでした。最終日は予定の飛行機に間に合わず、帰国は一日遅れ。
 一体この怒りはだれに責任を取ってもらえば良いのでしょうか。

主婦、32歳

 

出典:毎日新聞 平成12年5月30日朝刊
La Femme~ラ・ファム~連載

 

 ご相談の内容をみると、旅行トラブルでお二人が受けた損害をいくらと評価できるのか、主催した業者にすべて責任を問えるのか、などの点が法律的な問題になると思われます。
 平成7年に改正された「旅行業法」と「標準旅行業約款」(運輸省の作ったモデルで、多くの旅行業者がほぼそのまま採用しています。)では、旅行で発生するトラブルに関して相当部分は旅行に参加した人を保護する内容になっています。

 

 旅行業者とツアー参加者間の契約にあたる約款によると、パック旅行(「主催旅行」と言います。)の場合、契約内容の変更があれば、旅行者は、旅行業者から、責任があるかないかにかかわらず、所定の補償を受けることができます(約款25条「旅程保証」と言います。)。

 

 具体的には、旅行業者は、旅行代金について、旅行開始日・旅行終了日の変更については3%、入場する観光地・施設や目的地、運送機関の等級など、運送機関の種類・会社名、ホテル等の種類・名称、客室の種類・設備・景観などの変更についてはそれぞれ2%の変更補償金を支払わなければならないとされています(ツァー・タイトルに記載があった事項については5% なお、旅行開始日の前日までに通知がされた場合には、率が半分になります。)。
 そして、契約内容の変更ごとにポイントを合算し、最大15%まで補償されることとされています。
 ご相談の場合であれば、最低でも旅行代金の9%の返還を受けることができると考えられます。

 

 なお、運輸大臣の指定を受けた業界団体が、苦情の解決にあたっており、トラブルが発生した場合相談するとよいでしょう。(社)日本旅行業協会と(社)全国旅行業協会があります。

 

 ◎ 社団法人 全国旅行業協会     http://www.anta.or.jp/
 ◎ 社団法人 日本旅行業協会         http://www.jata-net.or.jp/


 

 


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県



無料法律相談24時間受付中
札幌弁護士.com 弁護士による社外監査・社外取締役

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談
採用情報

タグ

C型肝炎訴訟 アメリカ コロナ コンプライアンス セクハラ パワハラ ペット リスクマネジメント 不倫 不動産 事業継承 交通事故 介護 任意整理 企業法務 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地 借家 借金 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 判例 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 司法書士と弁護士 名誉棄損 商号 商標権 土地区画整理 土地相続 売掛金 契約書 家庭裁判所 家賃滞納 少額訴訟 年金分割 弁護士費用 強制執行 慰謝料 手続き 損害賠償 敷金 新会社法 時効 書面雛形 札幌弁護士 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民法 法定相続 浮気 特許訴訟 特養老人ホーム 相続 相続の放棄 相続人 相続人の範囲 相続税 知的財産権 自己破産 裁判 裁判離婚 親権 解雇 証拠 調停離婚 請求書 財産分与 賃借 賃貸 賠償金 連帯保証 過払い金 遺失物 遺産分割 遺言書 雑記 離婚 離婚協議書 離婚後の戸籍 非嫡出子 非正規 面会交渉権 顧問弁護士 養育費