求人倍率激減から見えてくるコロナ禍の特異性 - 弁護士・前田尚一法律事務所|札幌 | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

求人倍率激減から見えてくるコロナ禍の特異性 - 弁護士・前田尚一法律事務所|札幌

Close

(初出:財界さっぽろ2021年03月号

求人倍率が激減 解雇も増加傾向

 

厚生労働省によると、2020年の有効求人倍率は1.18倍で、4月以降は1倍を切っています。これは45年ぶりの下げ幅であり、平均休業者数は過去最大となったとのことです。

有効求人倍率は09年を底として18年まで右肩上がりに上昇し、19年は下降気味の横ばい、そして20年に一気に下落しました。なお、東日本大震災が起きた11年は右肩上がりの途中でした。天災的現象といっても、コロナ禍の特異性がわかります。

コロナに関連する解雇や雇止めの見込み数は、今年1月22日時点で全国で8万3713人。北海道は3326人と試算され、全国5番目の多さです。

 

外面だけを見ないでコロナ禍全体を捉えよ

 

本来、有効求人倍率の下落は人手不足に悩む企業にとって、人員採用の労力を軽減するものです。しかし、今回はコロナ禍による売上・収益の減少という企業側の事情によるものであり、社会経済全体としてみると、採用の要否・可否が相反しています。

〝ピンチはチャンス〟と言われても、即効的な特効薬などはなく、大半の企業は生き残りに手一杯というのが現実でしょう。求職者が多くなっても、コロナ禍で従業員が流出した業種は限定されており、企業が求める経験やスキルが乏しく、なかなか採用には至らないといった実情もあるようです。

また、特にマスコミ報道を通じてテレワークが労使双方からもてはやされていますが、その実態を考えるとそう単純なものではありません。出来事の上辺だけでは一義的に見える場合もありますが、それを引き起こす重大要因の影響度と諸要因が影響を及ぼすまでの時間差、そして諸要因が影響をもたらす順序によって、その後の趨勢は大きく変わっていきます。

コロナ禍は、われわれ弁護士の業務の範囲で言うと、企業の倒産や解雇、残業代請求、整理解雇が増えると思われがちです。しかし、時間的流れと出来事の構造によって発生する問題の有無や数、割合は大きく変わってきます。

緊急事態宣言の発出・解除・延長はぎりぎりまで確定しませんし、緊急事態宣言との関係で「雇用調整助成金」(特例措置)などの現行措置についても、いつまで延長されるかは予測できません。窮迫する医療現場の解決策もいまだ妙案はありません。

つまり、先が見えないコロナ禍の現況では、事態に即応して臨機応変に対処できるように、自分でコントロールできる体制を構築しておく必要性が高まっています。出来事の外面だけを一面的に把握するのではなく、自身の個別具体的な状況を押さえた上で、コロナ禍という出来事全体を見渡していかなければならないでしょう。

 


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県



無料法律相談24時間受付中
札幌弁護士.com 弁護士による社外監査・社外取締役

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談
採用情報

タグ

C型肝炎訴訟 アメリカ コロナ コンプライアンス セクハラ パワハラ ペット リスクマネジメント 不倫 不動産 事業継承 交通事故 介護 任意整理 企業法務 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地 借家 借金 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 判例 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 司法書士と弁護士 名誉棄損 商号 商標権 土地区画整理 土地相続 売掛金 契約書 家庭裁判所 家賃滞納 少額訴訟 年金分割 弁護士費用 強制執行 慰謝料 手続き 損害賠償 敷金 新会社法 時効 書面雛形 札幌弁護士 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民法 法定相続 浮気 特許訴訟 特養老人ホーム 相続 相続の放棄 相続人 相続人の範囲 相続税 知的財産権 自己破産 裁判 裁判離婚 親権 解雇 証拠 調停離婚 請求書 財産分与 賃借 賃貸 賠償金 連帯保証 過払い金 遺失物 遺産分割 遺言書 雑記 離婚 離婚協議書 離婚後の戸籍 非嫡出子 非正規 面会交渉権 顧問弁護士 養育費