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「B型肝炎訴訟、札幌地裁が棄却」 - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

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「B型肝炎訴訟、札幌地裁が棄却」

B型肝炎訴訟の概要については、
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B型肝炎訴訟、起算点は「発症時」 札幌地裁、請求棄却
朝日新聞デジタル記事(2022年3月12日 10時00分)のタイトルです。

記事によると、

集団予防接種が原因のB型肝炎を20年以上前に発症した北海道内の男性2人が、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった。広瀬孝裁判長は原告の請求を棄却し、「現在の法制度や過去の最高裁判決を考慮すると、このような判断をせざるを得ない」と述べた。」

「 原告側は発症後、しばらく経ってから症状が悪化したため、「治療を受けるなど新たな損害が生じた」と指摘。症状の悪化は現代医学では予想できず、起算点は「症状悪化が判明した時点」だと主張した。これに対し、被告側は「発症時」が起算点だとした。

 B型肝炎をめぐる訴訟では最高裁第二小法廷が昨年4月、再発した福岡県の原告2人について、起算点を「再発時」と認定。2人が再発したB型肝炎は発症時より悪質で特異なもので、再発のメカニズムも医学的に解明できず、「質的に異なる新たな損害」が再発によって生じたと判断した。」とのこと。

[参考]
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症,鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となると判事した最高裁令和3年4月26日判決の判決要旨は、次のとおりです。

乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染したX1及びX2が,HBe抗原陽性慢性肝炎の発症,鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害については,次の(1)~(5)など判示の事情の下においては,HBe抗原陽性慢性肝炎の発症の時ではなく,HBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となる。
(1)X1は,昭和62年12月,HBe抗原陽性慢性肝炎を発症し,抗ウイルス治療によって,平成12年頃までにHBe抗原セロコンバージョン(HBe抗原陽性からHBe抗原陰性への転換)を起こして肝炎が鎮静化したが,平成19年12月頃,HBe抗原陰性慢性肝炎を発症した。
(2)X2は,平成3年1月,HBe抗原陽性慢性肝炎を発症し,抗ウイルス治療によって,平成12年頃までにHBe抗原セロコンバージョンを起こして肝炎が鎮静化したが,平成16年3月頃以降,HBe抗原陰性慢性肝炎を発症した。
(3)B型肝炎ウイルス持続感染者の多くは,無症候性キャリアから活動性肝炎となり,HBe抗原セロコンバージョンを起こして肝炎が鎮静化し,非活動性キャリアとなり,この段階に至れば,肝細胞がん等への進行リスクは低く,長期予後が良好となって,具体的な治療の必要がなくなることから,HBe抗原陽性慢性肝炎においては,目指すべき短期目標をHBe抗原セロコンバージョンとして抗ウイルス治療がされる。
(4)HBe抗原陽性慢性肝炎の発症後,HBe抗原セロコンバージョンによりHBe抗原陰性となり,非活動性キャリアとなったにもかかわらず,長期間が経過した後にHBe抗原陰性の状態でB型肝炎ウイルスが再増殖し,HBe抗原陰性慢性肝炎を発症する症例も10~20%は存在するところ,HBe抗原陰性慢性肝炎については,線維化進展例が多く,自然に寛解する可能性は低い。
(5)どのような場合にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症するのかは,現在の医学ではまだ解明されていない。

 

B型肝炎訴訟の概要については、こちらをご覧ください。


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。



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