北海道新聞（道新電子版）の記事の見出しです。
令和４年１１月１日、集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、道内のＢ型肝炎患者、遺族ら計２１人が札幌地裁に対し（全国で計８０人）、Ｂ型肝炎訴訟訴訟を提起。
Ｂ型肝炎救済法に基づいて給付金を受けるためには、国を相手に訴訟を起こす必要がありますが、上記訴訟提起によって、原告の累計数は、札幌地裁で３９７６人、全国で３万４８９１人となったとのこと。
この日までに和解が成立したのは全国で３万７７７人。
Ｂ型肝炎救済法に基づいて、一定の条件を満たして訴訟を提起し、国と和解すると、症状に応じて患者・遺族に５０万～３６００万円が給付されます。
対象者は約４０万人と推計されていますが、全国で訴訟に参加したのは数％にとどまるとされています。
