日本経済新聞２０２２年１０月２６日朝刊の記事のタイトルです。
被告である国が最大300万円と運用する場合について、東京地方裁判所が、1300万円の損害賠償額を認めたものです。
つまり、給付金等について法律で、
＊「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の至急に関する特別措置法」
＊「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の至急に関する特別措置法の一部を改正する法律」
■慢性肝炎 １２５０万円
２０年の除斥期間が経過した方で、
①現に治療を受けている方等については ３００万円
②上記の方以外については １５０万円
とされています。
そして、２０年の「除斥期間」の起算点を「発症時」とするのが、国の見解でしたが、裁判所は、「再発時」とし、本件の３人の原告につき、２０年の始まりを後ろにずらし、２０年の除斥期間が経過していないことを前提に給付金を１２５０万円としたのです。なお、５０万円は、その場合の訴訟手当金です（弁護士報酬の援助）。
この裁判所の考え方は、除斥期間が経過した場合に減額となる他の類型にも当てはまるものです。
つまり、
■死亡・肝がん・肝硬変（重度） ９００万円 ⇒ ３６００万円
■肝硬変（軽度） 最大６００万円 ⇒ ２５００万円
■無症候性キャリア ５０万円 ⇒ ６００万円
なお、いずれの場合も、弁護士に報酬を支払う場合は、各給付金額の４％の額が、訴訟手当金として別途支払われます。
