ポル･ポト派と２０億円の疑問 - 札幌の弁護士

　宅配の平成２２年７月２５日の北海道新聞朝刊に掲載された「カンボジア　覇権争い混迷の歴史　責任追及に政府及び腰」なる見出しの記事を読んで，意外な事実を知った。同誌一面の「ポト派虐殺癒えぬ傷　政権崩壊３１年，あす初判決」という見出しに引かれて，この記事を読み始め，次の内容の上記関連記事に辿りついたのだ。

　まず，次の部分を読んで，「フムフム」
　「･･･ただ現政府は政権基盤の安定化を目的に，ポト派の離脱者も取り込んでいる。こうした経緯は，同派への責任追及に微妙な影を落とした。当初はカンボジア政府側が国連に法廷設置の支援を要請したものの，本音では訴追対象の拡大などをおそれたとされ，実務作業は難航した。」

　ところが，次を読んで，「エッ！？」
　「特別法廷は２００３年に設置が決まり，０９年に後半を始めた。二審制で，カンボジアと国連推薦の外国人が検事や判事を務める。最高刑は終身刑。当初予算５６００万ドル（約５０億円）のうち日本は４割を拠出した。日本人の法廷スタッフとして上級審判事に野口元郎・元東京地検検事，捜査判事部分析官に藤原広人・前国連政務事実調査委員会分析官（室蘭出身）が終任している。」

　アジアの一員として，我が国がこのような協力をすることそれ自体に異存は全くない。
　ただ，他の視点も併せて考えると，なぜカンボジア政府が及び越しなところに，日本が入り込んでいるのか，このような国際協力はなぜ公知の事実となっていないのか，人的提供している上級審判事が，なぜ裁判官出身者ではなく検察官出身者なのかなどなど素朴で穏当な疑問（もっとも，一つの疑問に視点は一つとは限らない。）から始まり，あっというまに多くの分からないことが浮かんでくる。

　さてさて・・・。

弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
前田尚一法律事務所　代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、弁護士として３０年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。

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