「社外取締役は人選が重要。中小企業も活用を!」:札幌の弁護士が企業側・経営者側の対応・心構えを相談・アドバイス - 前田尚一法律事務所 | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

「社外取締役は人選が重要。中小企業も活用を!」:札幌の弁護士が企業側・経営者側の対応・心構えを相談・アドバイス - 前田尚一法律事務所

Close

社外取締役は人選が重要。中小企業も活用を!

 

上場会社はマスト 社外取締役とは?

 今年3月から、金融商品取引法で有価証券報告書の提出義務のある監査役会設置会社で、公開会社かつ大会社(上場会社等)に社外取締役の設置を義務付けた令和元年改正会社法が施行されました。
 株主総会や取締役等の規律などが見直され、これまでのコーポレート・ガバナンス制度(企業統治)を強化することが狙いです。2019年7月時点で、既に東京証券取引所の全上場会社で約98・4%、市場第一部で約99・9%が社外取締役を選任していました。
 内外の〝物言う株主〟が台頭する中、法務省民事局の立案担当者は「わが国の資本市場が信頼される環境を整備し、上場会社等については社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信するため、会社法において上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとした」と解説しています。

中小企業も効果大  弁護士を選ぶメリット

 
 社外取締役には、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社の経営監督をおこない、経営者や支配株主、少数株主との利益相反を監督する役割が期待されています。社外取締役にこうしたガバナンス機能を求める法制は、近年の諸外国の潮流のようです。

 不正行為の防止といった「適法性ガバナンス」の観点だけではなく、企業の収益性・競争力の向上といった「効率性ガバナンス」の観点から、我が国では上場会社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を実現する攻めのガバナンスが重視されています。
 人選については〝見せかけ〟の社外取締役も散見されます。今年3月に不二家が俳優・酒井美紀さんを社外取締役に選任しました。著名人を広告塔として起用したのでしょうが、有識者からは賛否の声があがりました。
 ここでは弁護士を社外取締役に選任するメリットを述べます。法律の専門家ですから、企業の外からコンプライアンス体制を客観的に判断でき、経営陣や社員のコンプライアンス意識を向上させられるはずです。株主の信用も得られるでしょう。当然、業務全般にリ
ーガルチェックが行き届き、違法行為の抑止も期待できます。不祥事が起きた際には、誰がどのような責任を負うべきかについて、業務に関与する取締役とは異なる公平かつ中立的な検討ができます。
 中小企業にとっても社外取締役は重要な役割を果たします。中小企業の経営者には相談相手もいなければ、自らの意思決定を批判してくれる人もいないからです。
 当事務所では、社外取締役の就任もお受けしています。大小さまざまな企業で顧問を勤めて培ったノウハウをご提供します。

 顧問弁護士と社外取締役との使い分けや費用面を含め、お気軽にご相談ください。


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県



無料法律相談24時間受付中
札幌弁護士.com 弁護士による社外監査・社外取締役

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「11丁目」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談
採用情報

タグ

C型肝炎訴訟 アメリカ コロナ コンプライアンス セクハラ パワハラ ペット リスクマネジメント 不倫 不動産 事業継承 交通事故 介護 任意整理 企業法務 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地 借家 借金 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 判例 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 司法書士と弁護士 名誉棄損 商号 商標権 土地区画整理 土地相続 売掛金 契約書 家庭裁判所 家賃滞納 少額訴訟 年金分割 弁護士費用 強制執行 慰謝料 手続き 損害賠償 敷金 新会社法 時効 書面雛形 札幌弁護士 根保証 死亡事故 民事再生法 民事裁判 民法 法定相続 浮気 特許訴訟 特養老人ホーム 相続 相続の放棄 相続人 相続人の範囲 相続税 知的財産権 自己破産 裁判 裁判離婚 親権 解雇 証拠 調停離婚 請求書 財産分与 賃借 賃貸 賠償金 連帯保証 過払い金 遺失物 遺産分割 遺言書 雑記 離婚 離婚協議書 離婚後の戸籍 非嫡出子 非正規 面会交渉権 顧問弁護士 養育費