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　参考となる裁判例として，宇治市住民基本台帳データ流出事件があります（大阪高裁平成１３年１２月２５日判決）。
　

　宇治市は，住民基本台帳データ（住民票データ）を利用して乳幼児検診システムの開発を企図し，約２０万人分のデータに係る開発業務をＡ社に委託しました。
Ａ社は，宇治市の承認を得て開発業務をＢ社に再委託したところ，Ｂ会社は，宇治市の承認を得ないまま，Ｃ社に開発業務を再々委託しました。
　ところが，Ｃ社のアルバイト従業員Ｄは，データをハードディスクにコピーしたうえ，ＭＤにコピし，名簿業者Ｅ社に２５万８０００円で売却してしまったのです。
　そして，Ｅ社は，このデータを加工して名簿として２５１人分のデータを販売したのです。

　本件では，宇治市はＢ社との間で，などを含む業務委託契約を結んでいました。そして，宇治市は，再々委託を承認してはいませんでした。
　インターネット上で購入を勧誘する広告が掲載されましたが，データがインターネット上に掲載されて閲覧できるようになったわけでもなく，具体的な被害はありませんでした。
　そもそも，流出した情報も，当時は，住民基本台帳法で，何人でも閲覧できることになっておりました。

　しかし，それでも，裁判所は，宇治市の責任を認め，住民から宇治市に対する損害賠償請求を認めました。
　賠償額を算定する前提として，一人当たり慰謝料１万円と弁護士費用５０００円と認定しています。
　

　この事件は，地方公共団体に関するものですが，賠償額のいわば単価を考えるうえで一般企業の場合にも参考になります。

　読者の方々の中には，安いと思われた方もたくさんいるかもしれません。
しかし，この額は，具体的な被害が認定されない場合に認められたものであり，被害が損害と認められればその分も加算されます。

　そして，そうでなくとも，本件でもし扱ったデータ２０万人分すべてに損害を賠償しなければならない事態になっていたとすれば，その賠償額は３０億円に及ぶことになります。
　

　企業によっては，倒産を余儀なくされるという事態も想定される深刻な場面となります。
今日では，一旦不祥事が発覚すると，社会的責任や道義的責任までも徹底して追及されることになります。引責辞任はもとより風評被害といった社会的制裁に及ぶことも少なくありません。雪印集団食中毒事件を発端としてグループの解体・再編を余儀なくされた雪印企業グループの例は衝撃的なことでした。

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　しかし他方，法令遵守を徹底することが，企業価値を高めることになるということも否定できないことです。

　一旦不祥事が発生した後の対応の事例ですが，個人情報流出事件として，５１万人分の顧客リストが社外へ流出したジャパネットたかたの場合が有名です。
　同社の売上げは，前年７０５億円でしたが，この事件が起きた２００４年には６６３億円にまで落ち込みました。しかし，同社の売上げは２００６年には１０００億円を超え，２００８年には１３７１億円となっています。
　同社は，事件発覚後，テレビや新聞で謝罪を繰り返し続け、消費者に対し適切な対応をしたことが評価されており，かえって企業イメージを向上させた好例です。

　以上は，日本では，法令遵守を意味するとされる「コンプライアンス」がどのような考え方であるのか，なぜその考え方が重要視されるようになった理由との関係ということからお伝えすべきところですが，また機会があればということでご容赦下さい。