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立退料の増額をお考えの方へ - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

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立退料の増額をお考えの方へ

立退料の増額をお考えの方へ

立退きを巡る問題でお困りの皆さまへ。私たちの法律事務所では、不動産賃貸借契約に関する立退きの問題を、依頼者にとって最善の形で解決するためのサポートを提供しています。

 

立退きが問題になる理由

賃貸人が立退きを求める理由として、例えば建物の「老朽化」や「再開発計画」が挙げられます。しかし、借地借家法に基づき、賃貸借契約を終了させるには、次のような要因を総合考慮されなければなりません。

 ・賃貸人と賃借人の双方が建物を必要とする事情

 ・建物の利用状況や現況

 ・賃貸人による立退料の提供

これらを総合的に判断し、「正当事由」が認められる場合にのみ、立退きが正当化されます。しかし、法律的に一義的ではありません。
借地借家法で、賃貸人が正当事由を主張立証することは、かなり難しいのが実際。そして、賃貸人が立退料を提供することによって正当事由が補完がされる場合もありますが、賃借人が立退料請求権という権利を認められているわけではないのです。
「立ち退き」の問題は、法律の知識はもちろん大切ですが、それだけでは解決できないケースがほとんどです。 なぜなら、建物の状態、契約の内容、そして何より、あなたと相手の関係性など、様々な要素が複雑に絡み合っているからです。
ここに、力学の把握や心理戦など経験と実績に裏付けられた、法律の知識を超える実務的スキルが不可欠となるのです。 

 

立退料とは?

立退き紛争において、賃貸人が提示する立退料は、正当事由を補完する重要な要素です。この立退料は、交渉次第で大幅に増額できる可能性があります。当事務所では、提示された立退料が妥当かどうかを検証し、適切な増額交渉を行います。

例えば、ある事例では、建物の老朽化を理由に立退きを求められた依頼者が提示された90万円の立退料を、当事務所の交渉により1700万円まで増額することに成功しました。

 

よくある立退きの状況

賃貸人からの立退き要求には、以下のようなケースが含まれます:

  • 老朽化を理由とする場合:安全性の問題が強調されますが、実際には再開発や転売目的が背景にあることが多いです。

  • 再開発計画や収益性の向上を目的とする場合:これらの理由は、法律的に厳密な正当事由には当たらない可能性があります。

これらのケースでは、賃貸人の本当の意図を見極め、依頼者に有利な条件を引き出すための交渉が不可欠です。

 

なぜ弁護士の選択が重要なのか

立退き紛争は複雑であり、経験と実績を持つ弁護士のサポートが重要です。不利な条件での妥協を避けるためには、依頼者が状況を正確に理解し、適切な戦略を取ることが不可欠です。

 

当事務所のサポート内容

当事務所は、以下のようなアプローチで依頼者をサポートします:

  • 事業状況の分析:依頼者の経営状況や建物利用の実態を詳細に把握します。

  • 賃貸人の意図の調査:立退き要求の背景を徹底的に調べ、真の目的を明らかにします。

  • 戦略的交渉:適正な立退料を引き出すための戦略を立案し、交渉をリードします。

 

実績に基づく信頼

当事務所は、30年以上にわたる実績を持ち、個別の事情に応じた柔軟な対応で、依頼者にとって最良の結果を追求してきました。裁判も視野に入れた戦略的なアプローチを採用しつつ、依頼者に有利な条件での早期解決を目指します。

 

無料相談を実施中

立退き問題でお悩みの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。私たちが、あなたの権利と利益を守るために全力でサポートします。

【お客様の声】

女性・83歳[建物明渡(賃借人・店子側)・立退料の大幅増額(1600万円余りの増額)]

複数の販売店がひとつの建物内で営業する市場・ストアー店舗建物で食品販売業を営んでいたところ、老朽化を理由に明渡を求められ、当初立退料として提示された額が90万円余りであったが、交渉の結果、1700万円に増額させた事例

前田尚一先生へ
昨年4月から今年5月まで1年2ヶ月になりました。
私はなにも出来ず、ただ先生にお願いして来ました。
私は学歴もない83歳の人間です。
ほんとうに先生のおかげで解決した事、喜んで居ます。
先生もくれぐれ体に気を付けて下さい。
事務所の皆さまにも宜しくお伝え下さい。
私もこれからがんばって行きたいと思います。
ほんとうにありがとうございました。


弁護士 前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては直接自分自身で常時30社を超える企業を担当しながら、弁護士として30年を超える経験、実績を積んできました。
交通事故、離婚、相続、債務整理・過払い金請求といった個人の法律問題に加え、労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書ほか企業法務全般も取り扱っています。



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