日時 ４月１１日（水）14時～16時【13時30分受付】 会場 コンチネンタルビル4階会議室 地下鉄東西線西11丁目駅より徒歩45秒 駐車場あり（有料）
社会福祉法人経営者限定セミナー
今までと同じやり方では通用しない！！『“人手不足”時代における問題職員への対応策』問題職員に負けない方法を教えます！！
を開催します。
ご挨拶
初めまして。弁護士の前田尚一と申します。今年で弁護士生活３０年目に入りました。平成元年に弁護士登録した後、平成５年に独立開業し、これまで大小さまざまな企業をはじめ、各種法人の経営者の皆様からの依頼に広く応じております。 このたび、当事務所では、社会福祉法人の経営者限定セミナー『“人手不足”時代における問題職員への対応策』を開催させていただくことになり、ご案内を差し上げた次第です。 周知の通り、介護事業は今後さらなるニーズが高まる事業です。しかし、現在は「解雇」「未払い残業代」「パワハラ･セクハラ」「メンタルヘルス」等の労使問題が現場で数多く発生しています。それが紛争化すれば、世間からは「ブラック企業」との汚名を着せられる時代です。そうなれば他の職員も含め、労使関係に決定的な亀裂を生じさせかねません。社会全体・全業種において「人手不足」が深刻な今、このような事態は人財の確保・定着を妨げることにもつながり、事業の永続的な発展は困難となるでしょう。ひいては皆様が社会的使命を果たす上で、大きな障害ともなり得ます。 私の経歴としては、経営法務を多く取り扱う法律事務所に勤務し、特に労働組合が関わった労働事件を担当したこともあり、独立開業後は、解雇問題、残業代問題、ハラスメント問題等の労務問題を経営者の立場で取り扱ってきました。社会福祉法人の案件では、最高裁判所まで行って、高裁判決を破棄させたこともあり、また、東京の中央労働委員会で勝訴的和解を成立させてきた実績もあります。このような現体験の中で、こじれた労使紛争が原因で、経営者が夜も寝られなくなり、体調を崩してしまった場面をこれまで何度も見て参りました。だからこそ、労務トラブルが紛争となった場合に適切・迅速に対処する必要があることはもちろん､職員とのトラブルを未然に防止することが、健全な事業活動には必要不可欠なのだ、と声を大にして言いたいのです。つまり、将来、トラブルが発生した場合を想定し、あらかじめ対応策を理解し、準備しておくことが必要です。実際、たった一人の「問題職員」とのトラブルへの対応を誤ったことで、労働組合が結成され、外部からの上部団体のメンバーらまで集合した団体交渉に応じなければならなくなったという事例もございます。 今回のセミナーでは、参加者をあえて少数にさせていただき、予防・解決のためにお役に立つ内容を余すところなく、お伝えしたいと思います。少しでも興味がありましたら、ぜひ、今すぐ上掲のパンフレットでお申し込みください。電話でのお申し込みも歓迎です。
