交通事故(死亡・後遺障害) | 札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」

交通事故(死亡・後遺障害)

Close

交通事故にあっても,
保険会社と安易に示談をしないでください。

特に,死亡案件・後遺症(後遺障害)案件については,補償額・賠償額が大きく増額する可能性があります。
当事務所では,死亡案件・後遺症(後遺障害)案件について,無料電話相談を実施しています。


 

実例からご説明します。

実績・実例集(金額の対比)
保険会社の実態

※もちろん増額の有無・程度は,ケースバイケースですので,
当事務所では,まず電話無料相談を受け,その試算を行います。

 


 

 

保険会社の担当者はこんなことを言ってくるかもしれません。

というように、保険会社の担当者は自社の安い基準を持ってくることがほとんどです。しかし、保険会社の基準は、後で実績・実例を照会するように、裁判所が用いる基準よりずっと安いのです。

 

しかし、そんなことは被害者のご家族は知りません

そう思って、保険会社から提示された金額で手を打ってしまっている人が実は世の中には大勢いるのです。そして、「自分が妥協してしまったこと」「裁判をすれば本当はもっと高い金額になったこと」も知らないでいる人が非常に多いのです。

 

ですから、死亡事故や重度後遺症が残るような事故の場合、先ずは、弁護士に相談れることをオススメします。

 

 

しかし、そうはいっても、相談に来られない方がいらっしゃいます。

毎日の忙しさに追われてしまい、大変なのは分かりますが、相談に来られないのは本当にもったいないことです。風邪を引いてしまったら、会社をお休みして、病院に行くわけですから、人が1人、亡くなってしまった費用のことなんですから、会社をお休みしてでも、ご相談にお越しいただいた方が良いと思います。

交通事故というのは、過失の算定割合も決まってますし、損害賠償金の算定基準も決まっています。

しかし、色々なケースがあるのです。
例えば、
派遣で来ていた人が一般道路ではなく、会社の敷地内で運搬用のトラックにひかれて亡くなってしまったというケースがありました。

 

この場合、遺族の代理人として、次のように争い、裁判所にも認めて貰いました。

・裁判所が用いる過失割合の基準と一見同じような場合であっても、それは一般道路での基準であって、会社の敷地の道路にそのまま適用されない。

・亡くなってしまった方が派遣労働者であったため、給料が少なかったのですが、そのような少ない給料ではなく、将来正社員として働く可能性が高かったから、平均賃金額(賃金センサス)を基に算定すべきだ。

 

これら個別具体的なことについて、どれだけ依頼者の利益を守れるかが弁護士の腕の見せ所になります。

このようなことは、ご家族と保険会社の当事者間だけで話し合うのではなく、第3者の法律の専門家にきちんと相談することが、自分の利益を守ることになるのです。

とにかく、交通事故に関しては、ご家族と保険会社だけで話し合いをするのではなく、必ず、弁護士に相談して裁判をすることをオススメします。

 

 

 

 

 

当事務所の弁護士報酬基準について詳しくは料金表をご覧ください。

 

 

 

 

「交通事故(人身)」に関する実績・実例
(判例雑誌などに公表されたもののみ)

 

交通事故(死亡事故)
保険会社が提示した最終示談提案額は6,000万円弱であったが、判決の認容額は、合計8,100万円強であり、遅延損害金も含めると、9,200万円余りになった事例

交通事故(死亡事故)
保険会社の最終提示額は約2,870万円余りであったが,裁判を起こした結果,4,590万円余りの手取額となった事案

交通事故(傷害事故)
保険会社(自動車共済)のわずか54万円の残額支払提示に対し、 裁判を起こした結果、2,300万円を超える支払を受けることができた事案

 

その他の当法律事務所の取扱案件は,「実績・実例集」をご覧ください。

 

 

弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県

 

0120-481-744

メールでのお問い合わせ