自己破産(免責) | 札幌の弁護士なら前田尚一法律事務所

SELF-INSOLVENCY自己破産(免責)

Close

INDIVIDUAL BANKRUPTCY
自己破産について

「もう借金、返せない!」「家族のためにも、早めにリセットしたい!」「借りたものは返す!武士は喰わねど高楊枝だ!」

このような思いで苦しまれている方が大勢いらっしゃるかと思います。
私もこれまで多くの方の債務整理をしてきているので、そのお気持ちはよく分かります。
今、あなたが借りているお金を無理なく返すことができるのであれば、良いと思います。
しかし、他の債務整理の方法を使っても無理なく返済を続けることができないのであれば、自己破産するというのも1つの方法なのです。
「借りたんだから、返すのが筋だ!」と思うお気持ちはよく分かります。その気持ちはとても大切です。
ですが、その気持ちがあることと、実際に返すことができるというのは別のことなのです。
あなたのその美学を押し通すことによって、ご家族に悲しい思いをさせてしまうこともあるのです。

自己破産をするか迷っている方へ

自己破産によって
起きる問題
PROBLEMS OCCURRING

自己破産は手続きから完了まで、半年もあれば終わってしまいます。
その間だけ、あなたの美学をしまっておけば、新たなスタートが切れますし、家族にも迷惑をかけなくて済むかもしれないのです。
しかし、そうはいっても「自己破産をすると全てを失ってしまうのではないか?」と思われるようです。

・会社を辞めなければいけないのではないか
・生活必需品まで取られるのではないか
・戸籍や住民票に載ってしまうのではないか
・世間に知られてしまうのではないか
・夫婦だと相手の借金を返さないといけないのではないか

色々な不安があると思います。
しかし、実際には自己破産をしても社会生活にはほとんど影響がありませんし、上記のような問題はほとんどありません。ご安心ください。

自己破産による
メリット
MERIT

自己破産とは裁判所から、「破産手続開始決定」を受けた後、「免責許可(責任を免れるという意味)決定」を受け、税金などの例外を除き債務を全く支払わなくとも良い状態にしてもらう方法です。
9割方の人は実際に自己破産をしてみて「こんなに楽だったんだ」とおっしゃいます。

なぜなら、自己破産を弁護士に依頼すると債権者とのやり取り、裁判所とのやりとりを全て、弁護士が行うからです。あなたは必要な書類に必要事項を記入するだけです。
あなたが自己破産の手続きを弁護士に依頼した24時間以内に全債権者に通知をし、取り立て行為を一切、止めさせます。
次に、あなたの事情を弁護士がまとめて、裁判所に提出し、最終的には「免責許可」を得て、借金のない新しい生活がスタートします。
このようにして、例外的な場合を除き、6ヶ月足らずであなたの借金が無くなってしまうのです。

もし、あなたが多重債務などで苦しみ、悩み続けているとしたら、先ずは法律相談に来られることをオススメします。あなたの人生をリセットして、再スタートを切るのに最適な債務整理の方法をご提案します。

FAQ
よくあるご質問

自己破産・免責手続きを、弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのでは、どのような違いがあるのでしょうか?

自己破産・免責手続きは、弁護士でなければ代理人になることはできません。

免責不許可事由の程度が微妙な場合には、申立人が裁判所に呼ばれて、裁判官から直接、事情聴取を受けることがありますが、その際には、申立代理人の弁護士は、申立人と同席して、裁判官からの質問に対し、受け答えをすることができますが、司法書士に依頼した場合には、司法書士の立会いは認められず、飽くまでも、書類を作成してもらうだけです。

しかも、先に説明したとおり、自己破産・免責手続きを選択するには、同時廃止事案か、破産管財人が選任される事案かの見極め、免責許可の見込みの有無、自由財産の拡張申立の要否、弁済期間を長期化した個人再生手続きの選択との優劣の検討など、事案に応じて、法的に結論を見通す判断が必要です。更に、債務調査の過程で、過払い金が発生していることが判明した場合には、過払い金が140万円を超える場合であっても、原告代理人となって、地方裁判所へ過払い金返還請求の裁判を提起して過払い金を回収し、回収した過払い金の多寡によっては、自己破産・免責手続きをせずに、臨機応変に、個人再生手続きや任意整理手続きへと方針を変更し、債務整理手続きを完遂できるのは、やはり、法律の専門家である弁護士ということになるでしょう。

自己破産をすると、いつから借金を返済しなくてよくなるのですか?

「貸金業の規制等に関する法律」は、本人が自己破産の申立て(裁判所に申立書を提出すること。)をして、その旨の「通知」が裁判所から貸金業者になされると、それ以降は貸金業者が自己破産をした本人に対して正当な理由もなく電話・ファックス・訪問等による直接的な取立行為をすることを原則として禁止しています。

また、「貸金業の規制等に関する法律」は、本人が司法書士や弁護士に借金の整理を依頼した場合には、自己破産の申立てを待つまでもなく、司法書士や弁護士からの「介入通知(依頼を受けた旨の通知)」が貸金業者になされた時点から、貸金業者が本人に対して正当な理由もなく電話・ファックス・訪問等による直接的な取立行為をすることも原則として禁止しています。

「貸金業の規制等に関する法律」は、貸金業者が裁判所からの「通知」や司法書士などからの「介入通知」を無視して正当な理由もなく借主に電話・FAX・訪問等による直接的な取立行為を続けた場合には、「1年以内の業務停止の処分」又は「登録の取り消しの処分」という「行政処分」や「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」という「刑事罰」の対象となることを定めています。

以上のことから、自己破産の手続が成功して終了することを待つまでもなく、裁判所からの「通知」や司法書士などからの「介入通知」が貸金業者へなされた時点から貸金業者からの取り立ては通常止まりますので、その時点から「事実上」借金の返済をしなくてよくなります。

自己破産の手続は、失敗することはないのでしょうか?

自己破産の手続も「裁判手続」である以上、最終的には裁判所が判断することであり、絶対に成功する手続とはいえません。
よって、事案によっては失敗することがないわけではありません。
ただし、自己破産という制度は返済不可能なほどに借金を抱えてしまった人を救済し、人生の再出発をするための機会を与えようとする制度です。
また、仮に、自己破産が認められなかった場合、その認められなかった人は、依然として返済不可能なほどに借金を抱えて生活をしなければならず、結局のところ、夜逃げをするか自殺をするしかなくなってしまいます。
そこで、多くの裁判所は、自己破産という制度の意義を尊重して、広く自己破産を成功させる方向で審理をして判断を下しています。

以上のことから、自己破産の手続が成功して終了することを待つまでもなく、裁判所からの「通知」や司法書士などからの「介入通知」が貸金業者へなされた時点から貸金業者からの取り立ては通常止まりますので、その時点から「事実上」借金の返済をしなくてよくなる、ということです。

自己破産をしたことが子供の進学・就職・結婚に影響しますか?

親が自己破産をしたことによって、子供の進学・就職・結婚に関して法律上において不利益に扱われるということは全くありません。なのでその点に関しては、全く心配する必要はありません。
次に進学・就職・結婚というものは、相手方の自由な裁量・判断によるところがありますので、その相手方が親が自己破産をしたことを気にする可能性があるという事実上の影響が一応は考えられます。

法律相談予約24時間受付中
分野により無料電話相談も実施中
少しでも悩んだらすぐに相談を!