札幌の弁護士なら「前田尚一(まえだしょういち)法律事務所」|過払い、相続、離婚、企業法務、法律相談は札幌弁護士.comへ

本当のブラックリストとは - 札幌の弁護士|前田尚一法律事務所

本当のブラックリストとは

 

「ブラックリストに載る」と言いますが,信用情報機関に「事故情報」が登録されることを指しています。信用情報機関において「事故情報」が登録されていると、金融機関から借入を行おうとしても借入ができないことや、クレジットカードが利用できなくなることがあります。機関によって,5年から10年間保存されているといわれています。ただし,各金融機関は事故データを自社で保有し,半永久的に保存している場合もあるようです。

 

信用情報機関の概要

民間信用情報機関とは,個人の借り入れ情報等の信用情報を収集している機関で,サラ金業者等を主要な会員とする「株式会社日本信用情報機構(JIC)」(旧日本情報センター。全国信用情報センター連合会(全情連)加盟33情報センターの信用情報事業を承継)、信販会社・クレジット会社を主要な会員とする「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」(信販・クレジット系の旧CCBは,上記JICに合併。)、銀行を主要な会員とする「全国銀行個人情報信用センター(KSC)」の3つが主要なものです。

「事故情報」には、長期間の延滞があること、支払いがないため保証会社等が代位弁済したこと、破産・民事再生の手続がとられたこと等があります。

 

自分の信用情報の確認

信用情報機関に対し,現在の自分の登録信用情報を確認することが可能です。開示手数料は個々の機関によって異なりますが、開示申込書等の必要書類に必要事項を記載した上で、本人確認書類を添付して開示請求をします。開示された個人信用情報に誤りがある場合には、訂正や削除を求めることも可能となっています。

 

過払い請求返還の際には

ところで,「事故情報」は,サラ金業者やクレジット会社が,契約を守れなかった顧客を悪質なものとして取引から排除するために集約する業界情報ですので,過払い金の返還を求める顧客も不適切な取引先として事故情報の対象となる扱いとしていました。

しかし,過払い金返還請求は,利息制限法に基づく正当な請求です。
貸金業法改正を背景に,金融庁は,過払い金返還請求についての「事故情報」の取扱いを是正させる方向のようです。

2009年8月13日の日本経済新聞は,「過払い金返還請求の事実 信用情報に残さず 金融庁方針」という見出しで,《返還請求した利用者は,「当社の契約を守れなかった債務者」とみなされ,その後の借り入れが難しくなりがちだった。金融庁はこうした情報の消去を求める》などと報じています。

もっとも,日経新聞は,同時に《過払い金の返還請求が信用情報機関に記録としても残らなくなれば,借り入れができなくなるリスクを恐れていた利用者の請求が増える可能性もある。・・・・・・過払い金の返還請求が一段と増えれば,消費者金融の業績を一段と圧迫する可能性がある。》と,企業の立場からの分析を示しているところでもあり,今後の動向を気にしている暇はなく,過払い金の返還請求をするのであれば,急がなければならないといった予測も可能です。

 

貸付自粛制度

なお,自ら借入等ができないよう信用情報を登録することも可能です。これを貸付自粛制度と言い、サラ金やクレジット会社等に借入の申し込みをした場合に、契約の締結ができないよう、自ら信用情報を予め登録することが可能です。

浪費癖があってサラ金などから借入を行って多重債務状況に陥ってしまいかねない親族がいる場合、その親族について貸付自粛制度に登録させ、多重債務状況に陥ることを予防することを検討してもいいかも知れません。


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。


弁護士、法律相談、まずはお気軽にお問合せください。
札幌市,小樽市,岩見沢市,苫小牧市,千歳市,室蘭市,旭川市,函館市,北見市,帯広市,網走市,釧路市,稚内市,根室市,富良野市,名寄市,留萌市,紋別市, その他の北海道内の市町村,その他の北海道内の市町村,近隣各県

0120-48-1744



無料法律相談24時間受付中

前田法律事務所

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11-1
コンチネンタルビル9階
地下鉄東西線「西11丁目駅」
2番出口徒歩45秒

メルマガ

HBC・北海道放送 北のビジネス
最前線に出演いたしました。

何かがある前に知っておくべき法律相談

タグ

コロナ セクハラ パワハラ 不倫 不動産 事業承継 交通事故 介護 任意整理 休業手当 住民訴訟 信用情報機関 個人再生 倒産 借地借家 借金 借金救済制度 借金返済 債務整理 債務整理と住宅ローン 債権回収 働き方改革 公正証書 内容証明郵便 内縁関係 内部告発 利息制限法 労働組合 労務問題 医療法人 協議離婚 原状回復 名誉棄損 名誉毀損 商標権 団体交渉 土地区画整理 土地相続 売掛金 多重債務 家庭裁判所 家賃滞納 年金分割 引渡し 強制執行 後遺障害 慰謝料 損害賠償 敷金 明渡請求 時効 未払い残業代請求 根保証 死亡事故 民事再生法 法定相続 浮気 特別の寄与 特養老人ホーム 相続 相続人 相続人の範囲 相続放棄 相続法 相続税 知的財産権 社会福祉法人 立ち退き 立退料 自己破産 自筆証書遺言 裁判 裁判離婚 親権 解雇 調停離婚 請求書 財産分与 賃借人 賃貸人 返済 連帯保証 過払い金請求 遺産分割 遺留分 遺言 遺言書 遺言書保管法 配偶者 配偶者居住権 配偶者短期居住権 離婚 離婚協議書 非嫡出子 面会交渉権 預貯金の払戻し 顧問弁護士 養育費 B型肝炎 C型肝炎
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム