交通事故(死亡・後遺障害) | 札幌の弁護士なら前田尚一法律事務所

ACCIDENT交通事故(死亡・後遺障害)

TRAFFIC ACCIDENT
交通事故に遭ってしまったら

交通事故にあっても、保険会社と安易に示談をしないでください。

特に死亡案件・後遺症(後遺障害)案件については、補償額・賠償額が大きく増額する可能性があります。
当事務所では、死亡案件・後遺症(後遺障害)案件について無料電話相談を実施しています。
ひとりで悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

交通事故についての保険会社の対応に不満があり,
死亡・後遺症事故の相談をお急ぎの方はこちら

CASE
事例のご紹介

CASE
1.0

死亡事故につき保険会社の提示額が6,000万円弱であったものが、裁判を起こした結果、
9,200万円余りの支払を受けることができた事例。

CASE
2.0

重度後遺症の障害を負ってしまったのに、保険会社の残額提示額はわずか54万円だった。
しかし裁判を起こした結果、2,300万円余りの支払を受けることができた事例。

CASE
3.0

後遺障害等級14級(後遺障害としては最も軽い場合)であっても、保険会社の提示額が170万円余りであったが、裁判を起こした結果490万円強の支払を受けることができた事例。

※増額の有無・程度はケースバイケースとなります。当事務所では、まず電話無料相談を受け、その試算を行います。

当事務所の増額実績例

保険会社でこのようなことを言われた経験はありませんか?

上記のように、保険会社の担当者は自社の安い基準を持ってくるケースがほとんどです。しかし、保険会社の基準は、後で実績・実例を照会するように、裁判所が用いる基準よりずっと安いのです。しかし、そんなことは被害者のご家族は知りません。

『保険会社の人がそう言ってるんだから、きっと、そうなのだろう』
『確かに、こちら側にも過失があるようだし、仕方がないか…』
『保険会社から提示されてる金額も少なくないから、こういうものなのかな…』

そう思って、保険会社から提示された金額で手を打ってしまっている人が実は世の中には大勢いるのです。
そして、「自分が妥協してしまったこと」「裁判をすれば本当はもっと高い金額になったこと」も知らないでいる人が非常に多いのです。

ですから、そうならないように死亡事故や重度後遺症が残るような事故の場合、先ずは、弁護士に相談されることをオススメ致します。

しかし、そうはいっても、相談に来られない方が多くいらっしゃいます。

毎日の忙しさに追われてしまい大変なのは分かりますが、相談に来られないのは本当にもったいないことです。
風邪を引いてしまった場合、会社をお休みして病院に行くわけですから、人が1人亡くなってしまった費用のことなのですから、会社をお休みしてでも、ご相談にお越しいただいた方が良いと思います。

交通事故というのは、過失の算定割合も決まってますし、損害賠償金の算定基準も決まっています。
しかし、様々なケースがあるのです。
例えば、派遣で来ていた人が一般道路ではなく、会社の敷地内で運搬用のトラックにひかれて亡くなってしまったというケースがありました。
この場合、遺族の代理人として次のように争い、裁判所にも認めて貰いました。

この場合、遺族の代理人として、次のように争い、裁判所にも認めて貰いました。

裁判所が用いる過失割合の基準と一見同じような場合であっても、
それは一般道路での基準であって、会社の敷地の道路にそのまま適用されない。

亡くなってしまった方が派遣労働者であったため、給料が少なかったのですが、
そのような少ない給料ではなく、将来正社員として働く可能性が高かったから、
平均賃金額(賃金センサス)を基に算定すべきだ。

これら個別具体的なことについて、どれだけ依頼者の利益を守れるかが弁護士の腕の見せ所になります。
このようなことは、ご家族と保険会社の当事者間だけで話し合うのではなく、第3者の法律の専門家にきちんと相談することが、自分の利益を守ることになるのです。
とにかく、交通事故に関しては、ご家族と保険会社だけで話し合いをするのではなく、必ず、弁護士に相談して裁判をすることをオススメします

死亡案件・後遺症案件につき :相談料 0 円 着手金 0

裁判所の判決による場合は、裁判所は認定する損害額の1割り程度を弁護士費用として認め、相手方に支払いを命じるのが通例であり、その場合は当事務所の報酬基準によると、実質的に相手方(保険会社)が負担することになります。

WORK RECORD
交通事故(人身)に関する実績・実例(判例雑誌などに公表されたもののみ)

CASE
1.0

交通事故(死亡事故)

保険会社が提示した最終示談提案額は6,000万円弱であったが、判決の認容額は合計金額が8,100万円強であり、遅延損害金も含めると、9,200万円余りになった事例。

CASE
2.0

交通事故(死亡事故)

保険会社の最終提示額は約2,870万円余りであったが、裁判を起こした結果、4,590万円余りの手取額となった事案。

CASE
3.0

交通事故(損害事故)

保険会社(自動車共済)のわずか54万円の残額支払提示に対し、 裁判を起こした結果、2,300万円を超える支払を受けることができた事案。

EXPENSE
交通事故(人身)に関する弁護士費用

賠償額について強制保険及び任意保険が支払われる場合

※被害者について弁護 士費用が負担される保険特約がある場合を除く。費用は税抜きとなります。

簡易な自賠責請求の場合

※自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求の場合になります。費用は税抜きとなります。

FREE LEGAL CONSULTATION
特定事例に対しての無料法律相談

※下記に該当する場合、無料にて法律相談を行っております。 申し込み等の詳細はこちら

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